ウーツー(CDレビューア)

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日の丸と星条旗がっなかよくぅ ゆれてらぁー、とーもだちずらしてらぁー「明日をくだせえ/長渕剛」

明日をくだせえ
作詞:長渕剛 アレンジ;ウーツー

日の丸と星条旗がっ

なかよくぅ ゆれてらぁー

よーりそうよに ゆーれーながらー

とーもだちずらしてらぁー



アーメリカの傘の下にー

くーろい雨が降るぅー

おいら、今夜もアメリカの傘の下で、

あーめに濡れているぅ~♪


明日をくだせぇー 明日を、

明日をくだせぇー 明日を、

この手でがっつり、明日をくだせぇーー!

Stay AliveStay Alive
(2012/05/16)
長渕剛

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追記:ひさしぶりに記事を書いたら、サイドバーの位置が本文の下にずれてしまって、ずっこけ。







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テーマ:J−POP - ジャンル:音楽

「がんばって、まじめに汗を流しているひとにとってはバカバカしい制度ではあってはなりませんから...」自民党:安倍総裁生活保護制度をバカバカしい制度と批判し削減を言明



はたらかないやつはころすっつーの
安倍:あるいは生活保護費、この給付が適正に行われてないというのが国民のみなさんの思いなんだとろうと思います。







なまぽなんてばかばかしいんだよ

安倍:がんばって、まじめに汗を流しているひとにとってはバカバカしい制度ではあってはなりませんから。






なまぽにやるかねなんてないんだよ

安倍:我々は生活保護費を数千億円は削減していくことができると、適正化していくことができると考えています。
NHKニュース7衆議院選特集より(12/4)より

まず高給ナマぽの自分が削減したナマぽで生きていけるか証明してくだちい

すべての議員と公務員の高給の方がバカバカしいんじゃないの


平成24年12月5日記す








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テーマ:政治・地方自治・選挙 - ジャンル:政治・経済

投票率前回より7.4%ダウン(東京全体は-5.2%) 平成25年 参議院議員選挙投票結果(東京・西多摩)

平成25年 参議院(東京都選出)議員選挙投票結果

選挙区名当日有権者数投票者数棄権者数投票率[%]前回前回比%
投票率[%]
全国      0.0
東京都計 10,777,3335,767,0985,010,23553.51%58.70%-5.2%
東京25区320,433162,655157,77850.8%58.2%-7.4%
青梅市113,15257,56555,58750.9%58.5%-7.6%
福生市47,41424,41023,00451.5%57.5%-6.0%
羽村市45,43423,05422,38050.7%57.8%-7.0%
あきる野市65,93532,97832,95750.0%58.1%-8.1%
瑞穂町27,18412,52314,66146.1%55.2%-9.1%
日の出町13,9357,6976,23855.2%63.4%-8.2%
檜原村2,2241,40482063.1%65.5%-2.3%
奥多摩町5,1553,0242,13158.7%62.8%-4.1%


平成25年 参議院(比例代表選出)議員選挙投票結果

選挙区名当日有権者数投票者数棄権者数投票率[%]前回前回比%
投票率[%]
全国      0.0
東京都計 10,777,3335,766,3555,010,97853.50%58.69%-5.2%
東京25区320,433162,641157,79250.8%58.2%-7.4%
青梅市113,15257,55955,59350.9%58.5%-7.6%
福生市47,41424,41023,00451.5%57.5%-6.0%
羽村市45,43423,05122,38350.7%57.8%-7.0%
あきる野市65,93532,97732,95850.0%58.1%-8.1%
瑞穂町27,18412,52314,66146.1%55.2%-9.1%
日の出町13,9357,6936,24255.2%63.4%-8.2%
檜原村2,2241,40482063.1%65.5%-2.3%
奥多摩町5,1553,0242,13158.7%62.8%-4.1%


とりあえず集計結果を公表しまつ。

テーマ:2013参議院選挙 - ジャンル:政治・経済

介護保険の要支援削減の記事のアクセス急増の原因に、再び厚労省介護保険部会による要支援サービス保険適用外化

 GW終盤の5月5日以降、筆者の前ブログの記事要支援を廃止!保険料値上げ等...厚労省、来年の通常国会に出す介護保険改定案の骨格を固めた。 」(2010/1/28作成)が突然、アクセスされ、5月の累計アクセス総数が2443PVにのぼった(ブログ内のアクセス解析機能による)。休止中のブログ内の一記事のアクセスとしては異例である。

 当記事は、介護保険の要支援を保険外にすることを柱にした介護保険の改悪を、当時の民主党政権下、細川律夫厚労省のもとで厚労省社会保障審議会介護保険部会が骨格をまとめたことを伝えたしんぶん赤旗の記事「要支援者を保険外に 介護保険改悪、市町村判断で」(2010年12月25日)をもとに筆者がまとめた記事だ。

 5月昨日までにブログで検索された件数でも、「要支援 廃止」(835件)、「要支援がなくなる」(123件)、「要支援廃止」(118件)、「介護保険 要支援 廃止」(88件)と”要支援廃止”に関するキーワードが大多数を占めていてアクセスの関心は要支援廃止であることは間違いない。

 ・・・

 なぜ、2年前の記事が、5月5日から突然アクセスされたのか?

 「介護保険」と「要支援」のキーワードでニュースサイトの記事を検索してみたら、介護保険部会で4月25日、①「軽度者」を保険給付の対象から外す②所得に応じて利用料(現在1割)を引き上げる―意見が続出していたことがわかった。―「社保審部会 「軽度」切り捨て論噴出 介護保険法改定 利用料アップも」しんぶん赤旗(4/26)

 この記事によると、「同部会は、政府の社会保障制度「改革」国民会議による「議論の整理」(22日)を受け、制度改定の方向性を論議」同記事したもの。「厚労省の原勝則老健局長は「大きな方向性は国民会議が示し具体的内容を部会で議論していただく」と述べ、

「軽度者」の保険外しや利用料アップなどを列挙した国民会議の議論を基調にする考えを示し」、


山崎泰彦部会長は、自公民3党が昨年強行成立させた社会保障制度「改革」推進法に介護保険サービスの「効率化及び重点化」(=削減)が明記されていることをあげ、

 同部会の論議はこの法律から「自由にはなれない」と発言。自公民の合意に沿って給付減・負担増を推し進める姿勢を鮮明にし」、委員の日本商工会議所の岡良廣氏は「自己負担(増)について早期の結論を得るべきだ」、布施光彦健康保険組合連合会会長は「要支援1、2は介護保険の対象になるのかも含めて検討する必要がある」など、制度改悪を求める意見が相次いだ。」同記事より


 ・・・

 2014年(来年)から段階的に10%まで引き上げられる消費税増税によってできる財源をもとに社会保障充実を図るための「政府の社会保障制度「改革」国民会議」が、「議論の整理」(4月22日)を行い、社会保障審議会の介護保険部会の部会長や委員がこぞって改悪となる保険料の引き上げやサービスの大幅縮小となる要支援の廃止を推し進める姿勢を鮮明にしたという。

 消費税増税で財源増を計りながら介護保険を改悪するという政府の詐欺行為だ。しかも、これは自公民3党が昨年、強行成立させた社会保障制度「改革」推進法に基づいているのだ。物価上昇による景気回復を図り、国民の生活をよくするという「アベノミクス」が、なぜか消費税増税によって国民の隅々から税金を徴収しながら、その税を使わずに、逆に介護サービスを後退させる詐欺、「サギノミクス」を行おうというのである。

 これを自民党、公明党、民主党による国民に対する裏切り行為と言わずになんといえばいいのか!

 この内容が、報道関係から5月5日に一斉に出たようだ。「介護保険、軽度者向けサービス見直しへ」読売オンライン、「介護保険:「軽度者を除外」 厚労省検討、市町村に移管 」毎日.JP、「給付範囲見直しなどで賛否 介護保険部会 」日経ネット等

 ・・・

 これらの記事を読むと介護保険から切り離される要支援は地方自治体に移管され、ボランティアなどの支援に切り替えられるという。

 中央政府の財源なき地方移管による切り捨てである。

 株高円安で大企業や投資家にカネをバラマキながら、働けない老人の介護は切り捨て、早死にさせようとするつめたい指導者の「サギノミクス」("sagi no mikusu" means Fraud that Social security is reduced saying that business improves.) に身が凍る思いだ。 


 

テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

「民間最低消費支出を使うと4.78%分よりも下落分は大飯。だが我々は使わなかった」「最少民間消費支出を使った方が生活扶助費の実態に合っている。」「生活扶助費CPIを造る必要はない」民主党・長妻氏の質問に対する田村憲久厚労相の答弁・衆議院予算委員会第5部会

民主党:長妻氏:

 生活保護の質問をさせていただきたいと思います。

 国家の礎(いしずえ)というのは二つの保障があると思っていまして、安全保障と社会保障、その社会保障の中核をなすのが生活保護、つまり、ほんとに困ったときには国は誰に対しても健康で文化的な最低限度の生活は保障する、国家として誰に対しても保障するんだ、これが生活保護、究極のセーフティーネット。このセーフティーネットは他の政策と異なりまして、これにほころびが出ると最後はありませんから、死が待っているとなりかねないんで、細心の注意を払って議論するというのが重要であると思っております。

 当然、不正受給というのは、現に取り締まるということで我々の政権でも取り締まっていただいておりますと思っておりますけれども、ただ全部いっしょくたに全体の生活保護がもらいすぎだと、こういう前提でことを進めていくのは間違いを犯すと思っておりますので、ちょっと具体的な観点から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料をお配りしておりますが、インターネットを観ている方にも解説しますと、国会でのいろんな委員会の配布資料というのは、我々が数年前、野党時代にお願いして、すべて国会図書館に永久補完されることになっておりますので、どなたでも閲覧できるものとなっていますが、1ページめですけれども、さきほど山井(やまのい)委員からも質問があった生活保護の生活扶助費を3年間で670億円するという計画のうち、今回はデフレ部分に限定して議論をさせていただたいと思います。

 580億円はデフレで物価が下がったから下げます、ということで下げるという計画でして物価が下がったんだから、名目の受給額が下がったとしても、実質的な価値としては同じだから生活には影響がない、こういう政府の説明なんですね。

 で、ここにもあるけれども、総合物価指数、CPIともいうけれども、これが全体でいうと平成20年と23年を比べると2.35%下落している。物価が安くなっている。

 ところが、生活保護も2.35%下げるのかなと思うとそうではなくて、生活扶助相当CPIという新しい概念、これはたぶん今までない概念だと思うのだけれども、そういう概念を今の政権が造って、生活扶助CPIというかたちでまとめると、平成20年から23年までの物価下落は4.78%下がるから4.78%下げる、そうすると580億円削減するという理屈になっている。

 わたしはこの数字をはじめに観て、ちょっと不思議だなと思いましたのは、全体の物価の下落、全国民の物価の下落が2.35%なのに、一番の低所得者である生活保護を受けている方のほうが物価下落が大きいという、これ直感的にあんまり食料品なんかは物価は下落しないような気がするわけで、電気製品とか高給家電とかは下落しているイメージがあるので、総務省に調べていただいた配布資料があるのだが、配布資料の2ページめと5ページについて、統計局長?、説明してください。

総務省統計局長:

 答える。配布資料の2ページについては私どもの作成したものではないが、消費者物価指数の勤労者世帯の年間5分位階級別の指数をグラフにしたものと思われる。そして資料の5ページに消費者物価指数総合の勤労者世帯全体の平均と第1階級区分が出ているが、消費者物価指数に関しては通常の他に、二人以上の勤労者世帯の消費構造に基づいた指数も公表している。

 それによると、勤労者世帯全体の消費者物価指数は平成20年が102.2であり、平成23年が97.7となっていて、その変化は2.4%の下落である。また右側の方だが、収入階級別の部位のうち、収入が最も少ない年収430万円以下である第1階級についてみると、平成20年が102.0%であり、平成23年が99.9%となっていて、その変化は2.1の下落となっている。

長妻氏:

 いま説明にあったが5ページめの資料によると、勤労者世帯全体の物価下落でいうと(平成20年と23年を比較すると)2.4%(の下落)だと(いう)。ところが、勤労者世帯全体を5つに分類をして、一番収入の低い20%の人たちを第1階級と呼んでいるわけだが、収入によって買い物かごに入れる品目が違うので、それを補正して、その人たちが買うモノについての物価下落というものも総務省が出している。

 それによると、第1階級、つまり収入によって全世帯の中で5つに分けると一番収入の低い方々、については2.1%の下落であるという。つまり、全体の平均の下落が2.4%で、低所得者は2.1%。これは私の受けた感想と合っている。

 つまり、低所得者の人ほど物価下落は少ない。インフレのときもあったが、デフレのときの最近を観てみると、収入が最も少ない階層、この(表で)赤い線で表している(ところ)だが、赤い線ていうのはあんまり下落していない。一番収入が大飯階層、第5分位第5階級は、さっきの統計による収入の大飯2割、上から2割の方々の方が、かなり物価が下落している。
 
 ということは、ちょっと不可解なことに、生活扶助CPIの方が、全体のCPIの下落よりも、倍も下落幅が大きいことになっていて、この統計データにも示されているように、本来は低所得者ほど物価下落幅が少ない(あるいは)、ちいさいことになっていなければならないのに、生活保護という一番の低所得の分類に入る(者)方が平均よりも倍も下落している。これは実態とかなりかけ離れているのではないか?

田村憲久厚生労働大臣:

 委員が言ったように(消費者物価指数の下げ幅の方が)低く出ているわけだが、これは働いている方々の統計なので、生活保護家庭と一律に比べるわけにはいかないといえる。(生活扶助CPIが)4.78%と(消費者物価指数の)下げ幅より多いのはなぜかというと、CPIの算出の仕方は委員が言ったように、いろんな扶助から抜いた残りのものに関しての物価相当分なので、物価が下落しているものもあれば、物価が下落していないものもある。要するに教育扶助で抜けている部分とか、住宅扶助で抜けている部分を単純に抜いて(残りを)引き延ばしているから、当然、下落幅が大飯部分も引き伸ばされて(大きくなって)いれば、下落幅の少ない部分は逆に上がっている部分も引き伸びて上がっているわけで、そうしたなかで、この(4.78%)という数字になっている。

長妻氏:

 私も同じ説明を役所から受けて、大臣も同じわけだというが、今、言われたこと(物価が下落しているもの)を(3ページに)図にしてみた。例えば、全体の品目の中から28品目を、全部(の品目)の中で電気製品であろうと(わたしが)選んだものだ。資料の4ページにあるように、細かく電子レンジ、炊飯器、電気ポットから始まって、携帯電話機、電気カミソリまで私の判断でピックアップしたもので、(これについては)、(大臣も)異論はない電気製品であるというものだと思うが、これについて、生活扶助CPIの下落幅が大きいのはこういう理由だと思う。

 大臣が言われたように(生活扶助CPIは)、確かに生活保護で住宅購入とか自動車を購入するとかはないから、そういう品目は除外しなければいけない。それを除外した空地(生活保護では発生しない住宅とか自動車とかの品目の費用部分)に、他の生活保護で買った品目を伸ばして空地を埋めて(算出して)いる。それによって、実は電気製品の比率も伸びている。

 どういうことかというと、上の表は一般の家庭(ですが)、電気製品の全消費に占める割合が3.4%になっている。ところが、生活保護の方々の全支出に占める割合が5.4%で2倍近くまで高くなってしまっている。3.4%から5.4%、1.5~2倍。これもおかしい。実態とかけ離れている。これも私の感覚と合ってるのだが、ある学者の方々がアンケートをしたところ、一般の方と生活保護の世帯と(を比べて)、どちらが全消費に占める電気製品の割合が大飯かっていうと、生活保護を受けている方々の方が少ないと(なった。)、普通は思うわけなのだが、これが2倍近く大飯となっている。これが下落幅に大きく影響している。

 というのも、4ページめにあるように、平成20年と23年の物価でいうと、一番下落しているのがデスクトップパソコンで74%も下落している。2番目がノートパソコン73%。ビデオレコーダー68.7%。そして、テレビは電気製品の中で占めるウェイトが最も高いのだが、これの下落幅も64.4%。こういうふうに大きい下落。全カテゴリーの中で家電というカテゴリーはないが、大きなカテゴリーの中でも最も引き下げ幅が大きいものが倍近くまで引き延ばされた結果、これ(生活扶助CPI)が下がっている。

 田村大臣に提案させていただきたいのだが、6ページを観ていただいて、実態の調査をしていただきたい。田村大臣の話にあったように、生活扶助CPIというのは、現実の生活扶助を受けている方々の消費の割合を実地調査をして調べたものではない。買わないものを除外して空地、空いてしまったスペースに、他の品目の比率を(それぞれ)比例して伸ばして(埋め)る。実態調査から導かれた結果ではないので、電気製品の影響が過度に出てると思うので、ぜひ、現実の調査をしていただきたい。

 たぶんそういうお願いをすると、手間がかかるとか、いろんなおはなしがあると思ったので、先回りして調べたら、実はすでに、かなり歴史が古い昔から、生活保護を受給している世帯の調査をしている(ことがわかった)。厚労省は毎年ちゃんと千世帯、だいたい千世帯ずつ(調査が)やっている。前の自民党政権から。この調査票の原票が(配布資料に)添付されている。

 どうゆう調査をするか現場の方に聞いてみたら、この調査票というのをケースワーカーの人が生活保護受給者の方に月末に渡す。この一枚は一日分、ここの左に何月何日って書いてある。これは一日分です。これを30枚あるいは31枚、毎日書くように月末にケースワーカーの人が渡す。当然全世帯ではないが、調査対象の千サンプル、全国ある程度くまなく選んでるということだ。生活保護受給者の方に買ったものを全部書いてもらう。電気代でもなんでも支出したものは全部書いてもらう。こういう票がある、財産だと思いますね。

 ところが、これを集計するときに大きい品目に分けちゃってるので、なかなか物価の下落の(生活扶助)CPIとの連動ができない。これは厚生労働省が外注(に発注)して業者に頼んで入力させて、ネットで公表しているが、非常に大雑把な公表だ。

 それで、提案したいのはビデオカメラとか、ビデオデッキとか、テレビとか、細かい電気製品も書いてあるわけだから、千(世帯)サンプルの原票は、一年間は保管している。今、厚労省に一年分、千世帯分の原票が厚労省の中のどっかにあるから、それをひとつひとつ分析して、ほんとの生活扶助CPIというのを造ってもらいらい。ほんとの現実の実際の支出のデーターがあるわけだから、実際の支出で電気製品の割合はどのくらいか、家具の割合はどのくらいなのか、食料品の割合はどのくらいなのか、娯楽、例えばトランプとか買う方がいるかわからないが、そういうのはどのくらいなのか、学習関係はどのくらいなのか、とか、そういうものを実地調査として調査をして、総務省がした物価の下落のCPIを品目ごとに細かく当てはめて計算し、平成20年と23年を比べるとこのくらい下がった、と(比較する)。

 私はおそらく4.8%も下がらないと思います。平均の2.3%よりも下落幅は小さいと思うので、大臣が調査をしろといえば役所は動くので、ぜひ言っていただきたい。ほんとにお願いします。

田村厚労相:

 まず始めに委員が出した資料だが、この(電気製品の全消費に占める割合が生活保護が)5.4、上(一般家庭)が3.4というのはあたり前で、要するに生活保護世帯が買わないものを除外しているからその分伸びますよね? それが伸びただけのはなしであって、自動車なんかは別として、医療だとか教育だとかそういうものも含めて、生活扶助に(医療(扶助)とか教育(扶助)が)入ってないけれども、生活保護家庭はその恩恵を受けている。自分の財布からは消費していないが、全体としては消費しているということだから、そういうものを入れれば、これ(5.4)は下がる。(医療(扶助)とか教育(扶助)が
)入ってないから伸びた。だから残りの部分も伸びている。その中には家電製品、高いと言われた部分がある。それよりも低いものも入っているし、場合によっては物価が上がったものも入っている。ですから、そのようにご理解していただきたい。

 その上で生活保護全体で考えれば、生活扶助に対して物価下落分が4.78(%)だと言っているが、今回の引き下げ分は(予算の)概算要求でいえば、(生活保護費)全体では2.3%(の下落)だ。国の支出分が2.8兆円だと思うが、これはちょうど物価の下落分と合う。今回の調整というのは結果的には、かなり物価の下落と整合性がある。

 調査といわれても、(このサンプル調査の)資料自体が正規精緻ではしていない。千という数字もじゅうぶんではない。そういうものを仮に使った調査をしたとしても、実際問題、生活保護世帯自体の消費実態、例えば都市部に大飯とか、高齢者世帯に大飯とかいうもに、そのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは我々思えません。そういう意味からすると、これはなかなか調査をするというものには値しないのではないか。

 あわせて、これを造ったとしても何に活用するかという問題がある。毎年、毎年、今までは、民間最低消費支出等々を勘案してやってきた。今回はこの物価の下落分うぃ使った。ちなみに民間最低消費支出を使うと、4.78%分よりも下落分は大飯。だが、我々は使わなかった。使った方が恣意的にもっと引き下げられるんじゃないかと見方もあるかもしれない。我々はより生活の実態に即したのは、今はこの物価下落の方がいいだろうということでこれを使った。だから恣意的に高めの数字を使ったというわけではない。

 一方で生活保護世帯のCPIを造ったとしても、我々は毎年、毎年の見直しには最少民間消費支出を使っていきたいと思っている。なぜかというと、物価だけでは、給料が上がったときの生活の質がよくなった部分は、生活扶助費に反映されていかないからだ。消費支出が上がったときは、物価が上がって給料がよくなったときには、生活扶助費の金額というのは、より世の中の実態に合った数字になるであろう。ということなので生活扶助費CPIを造る必要はない。

長妻氏: 

 ちょっと驚く答弁が連発したと私は思う。家電の電気製品の比率が高くなるのは当たり前だ、空地を埋めたから伸びたんだから当たり前だというが、一番、下落幅が大きい品目が伸びているわけで、正確に実態を反映していない。机上の空論が当たり前だという言い方というのはおかしいのではないか。

 それから、もうひとつ私が提案した千件の毎年、毎年、厚労省がやってる調査が精緻じゃないというのは税金の無駄じゃないか。いいかげんな調査、精緻じゃないという調査であれば...それでネットでちゃんと中身を公表してるのに?そうであれば、精緻な調査をちゃんとしていただきたいと思う。

 千件じゃ少ないような話もあったが、そうであれば、生活扶助CPIは何のためだ? それを造ったのは今の政権(自民党)じゃないか、生活扶助CPIという概念を造ったのは... そうであれば、きちっと生活扶助相当CPI、これが正確な用語でしょうが、実態の生活扶助CPIを現実と即して調査したらいいじゃないか?

 千件が少ないっていうのであれば、1万件か何件かわからないが、統計データに基づいた信頼性のあるサンプルで(生活扶助相当CPIを出せばいいじゃないか)。

 というのは、机上の空論でたまたま数字があったから、こっちの数字とあっちの数字をこうだ、そんな簡単なことで生活保護の扶助費を削られたら、たまったものじゃない、その身になったら。というのも、例えばインフレになったときどうするんだという話があったが、ひとつ懸念されるのは、生活扶助相当CPIだと、今ルールを言ったように電気製品の比率が高くなるが、技術革新があるので一般的に電気製品というのはそれほど価格が上がらない。ということは、インフレになったときは、あまり(生活扶助相当CPIの)上昇率が上がらなくて、デフレのときは現実よりもグッと下がるふんだりけったりみたいな話になりかねないので、生活扶助CPIという概念を造ったからには、サンプルもあるので、机上の空論じゃなくて現実に即した調査をしたらどうか。

 今後の重要ななまみの人間(受給額)が削られるわけなので、そして法外な提案をしているわけではないので、これについて桝屋副大臣に聞きたい?

 福祉の公明党だと私は思っているので、私の提案ぐらいは連立(政権)といえども、政策は違うわけなので。現実に生活保護を受けている方がどれだけの支出なのかというのを調査して、それによって物価が下落したというそういう理由であれば、その部分についてはそのぐらい下がったのかと我々も思うが、今のような調査ではとうてい納得できないし、いろいろな支援団体のみなさんも生活保護を削られる本人も納得できる理由としては非常に不十分じゃないか? 桝屋副大臣の見解はどうか?

桝屋敬悟厚生労働副大臣:

 久々に尋ねてくれてありがとう。わが党の立場まで心配してくれてありがたい限りであるが、私もずっとこの仕事を現場でやってきて、いま委員がおっしゃった、そもそも生活保護そのものが、生保世帯の消費実態に応じて、生活保護基準が設定されているというふうには理解してこなかった。

 ときどきの経済動向によって基準が設定されてきたと理解しているので、この千件がどういう目的で、この中身がどういうものであったか、私の頭から出てこないが、おそらくそれなりの目的を持ってやっているものだと思う。

 千でやれなければ1万でもやればいいという。そもそも、いただいたお金は、保護費は自由に使っていいわけですから、その中身を全部調査するということがはたして適切かどうか、調査の目的もふまえて大臣とよく協議したいと思います。

長妻氏:

 桝屋副大臣にもう一問質問しますが、一般の家庭の支出に占める電気製品の割合が3.4%、生活扶助相当物価指数、生活保護を受けている人の支出に占める割合が5.4%で、一般の勤労世帯よりも電気製品の支出の割合が高い、一番の低所得の生活保護を受けている方のほうが(高い)。という計算で物価下落を計算をしているが、これに違和感はないか?

 一番の低所得の生活保護の方のほうが、支出に占める電気製品の割合が普通の家庭よりおおきいんだというのは不思議には思いませんか?それはそうだと思うか?

桝屋副大臣:

 今の議論を聞きながら、詳細はなんともいえないと思っているが、私の実感としては、生保世帯の電気製品の使用というのも、一般世帯と比べてそれほど大きな変化はないのではないかと(思う)。今日の指摘もふまえて、自分も勉強してこようと思う。

長妻氏:

 これで質問は終わります。

衆議院インターネット審議中継

 【 とりあえず、議事録を作成しました。 】

 
追記:

 議事録作成中ですが、ちょっとひとこと。

 厚労省が毎年、千世帯ずつ生活保護世帯の消費実態調査を行っていることを見つけだし、田村厚労相にこのデータを活用して実態に即した生活扶助費CPIを算出したらどうかという長妻昭氏の親切な提案に対し、ろくに調べもしないで、「実際問題、生活保護世帯自体の消費実態、例えば都市部に大飯とか、高齢者世帯に大飯とかいうもに、そのまま適用できるような物価下落の数字が出てくるとは我々思えません。そういう意味からすると、これはなかなか調査をするというものには値しないのではないか。」 、と適用できる数字が出るとは思えないから調査しないと、身勝手かつ適当な答弁で開き直る田村憲久厚労相には唖然としてしまった。いやしくも憲法の憲の字をいただく名前を持つ厚労相とはとても思えないワルガキの言い争いのようなことばに吐き気がした。

 

 





 
 

 



テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

「誰かいるか...死んで石投げられてもいいというやつは?」 「族長の決意」「火怨・北の英雄 アテルイ伝」

まだ朝廷の支配が東北の北の蝦夷(えみし)と呼んだ部族の一部にしか及んでいなかったころ、

大墓(たも)の長(おさ)阿久斗(あくと)の息子、阿弖流為(あてるい)はモレを伴って、強大な敵、大和(やまと)を知るために西へと旅をし故郷に帰ってきた。








えみしのむら
大墓(たも)の里








ぜいいんしゅうごう

長の阿久斗のもとに各地の蝦夷の長が集まっていた。








わかってちょーだい

大和に対抗するため、各地の長に兵を出してもらい、大墓で兵を鍛えることを提案するモレ。







いちばんえらいの

しかし、長たちの意見は割れてまとまらず、大和を恐れて肝心の阿久斗が兵を出すのに反対する始末。








えみしのかいぎはこんなかんじ

気まずくなり、場がシーンとなった。

そこに、阿弖流為が切り出した。






でばんがきたよ

「おーい、みやこのみやげ話がまだだ。」

おもむろに立ち上がると...








いっちゃうよ

「聞いてくれ、聞いてくれ」







おどろけおどろけ

「やまとのおんなはうつくしいぞ!」








おもろい

「ふっはっはっ

会した一同が笑った。








どうだ、どうだ

「みやこのおんなはいいぞー!」

「はっはっはっ」








ちゅうもくのまと

「みやこはものがあふれとった。」







まだまだあるよ

「あれも、これも、わー(私)の欲しい物ばかりじゃー!」








こりゃおもろい

「おーっ」








ここからがほんばんよ

「しかし、欲しくないものがあった。」

阿弖流為は右腕を真上に上げて言った。








なんでしょう?

「ふたつじゃ。」

「なんだと思う?」








なんだろう?

一同、お互いを観てきょとんとしていたが...

ひとりが答えた。








わかったぁー

「ほとけとかんのんだ!」








はずれー!

「違う!」








はずれー!

「広場にふた~つならんどった。」






こうだっちゅーの

「みんな、それに向かって石投げてた。」

石を投げるしぐさをして、こける阿弖流為。







・・・

不審に思う一同。








これでわかった?

「なんと思われる?」

阿弖流為は目の前の長に尋ねた。








こたえいいます

首だ!」







もういっかいこたえ

「蝦夷の首だ」








ぎょっ

一同は静かに阿弖流為の言うことに耳をかたむけはじめた。








たまらんぜよ

「わーら(我ら)のなかまの首がさらしものになっとった。」








う~ん

驚き、シーンとなる一同。







いいたいことわかる?

「かなしゅうて、かなしゅうて...」








なきたいの

「なみだは出んのに悲しゅうて、しかたがなかった。」

まわりを見回すと、阿弖流為は言った。








またしつもん

「誰かいるか?」






こたえられるかな

「死んで石投げられてもいいというやつは?」








う~ん

考え込む一同。








なんだかむかつく

「誰かいないか!」

阿弖流為は怒鳴った。








おいらもおこった

「闘うぞ!」

一番遠くに座っていた長が目の前の床に矢を一本刺して宣言した。








やっちゃうよ

「おーっ!」

次から、次へと長たちは目の前に矢を指して宣言するのだった。





テーマ:テレビドラマ - ジャンル:テレビ・ラジオ

派遣労働者にとっては地獄? 派遣業界紙「月刊人材ビジネス」にみる田村憲久厚労大臣の派遣業界ひいきぶり

はけんぎょうかいのきゅうせいしゅ

田村厚労大臣はどんな評判かネットで検索していたら、派遣業界紙のインタビュー記事が出ていた。しかも、労働派遣法改正案を骨抜きにした件でのインタビューである。ネット上から立ち読みできるというので、読んでみた。問題と思えるところを紫字でぼくの感想を緑字で書く。

『労働者派遣は日本の雇用の中で重要な役割を果たしている』田村憲久衆議院議員に聞く

まずタイトルからして、派遣業界を重要視している。

大幅に修正された労働者派遣法の改正案は国会で可決されたが、規制強化の原案に対して修正案を提案した田村憲久衆議院議員(自民党)に本法改正後の行方を聞いた。田村議員の発言で察すると、業務に関して規定する政令改正は抜本的となりそうである。3年後に施行される「みなし雇用」についても、“風前のともし火”を感じさせる。時代は様変わりした。聞き手/三浦和夫本誌主筆

やはり、規制強化の原案に対して修正案を提案したのは、田村憲久衆議院議員(自民党)だった。

厳しかった原案を大幅修正

三浦和夫本誌主筆
 
労働者派遣法改正案が、6回の継続審議の果てにようやく可決成立しました。改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。修正改正案の提案者である田村議員のご感想はいかがですか。

「改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。」と露骨にホッとした感想をもらす人材派遣業界紙主筆。

田村憲久衆議院議員
 
政府提出案が、非常に厳しい中身だったので、継続審議のままになっていました。宙ぶらりんの状態が続き、派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。

「派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。 」と派遣労働者より派遣業界の方を露骨に心配する田村氏

 
本来、昨年末の臨時国会の終盤で、少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。しかし、民主党が衆議院本会議の採決をしなかったのです。そのため、衆議院厚生労働委員会で議論を重ねた修正部分が白紙に戻り、また、最初から同じ議論をし直す事態になってしまいました。
 
今国会でも、冒頭から予算審議のめどが立たず、労働者派遣法改正案の行方も心配されました。しかし、与野党共に理解を示し、何とか成立に至った次第です。正直、ホッとしているというのが実感です。

「少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。」、「労働者派遣法改正案の行方も心配されました。」と派遣労働者にとっては哀しい改悪案を必死に通そうとしたと強調!

三浦
 
改正法案はもともと、規制強化の政府原案でした。昨秋から流れが変わり修正案で合意され、以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします。背景を教えてください。

「以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします」と主筆は田村氏の修正案を絶賛!

田村議員
 
リーマン・ショック後の「派遣切り」騒動などで、派遣という働き方がスケープゴートのようになってしまいました。しかし、冷静に見れば、あの時は未曽有の経済不況が起きたのです。
 
その結果、日本中から派遣の仕事が、特に製造派遣の仕事が大幅に減少してしまいました。派遣業は、本来、一つの仕事がなくなれば、その人たちを他の製造現場に振り分け、派遣元企業は雇用を守っていかなければなりません。
 
しかし、雇用が一瞬のうちに消失し、派遣元企業自体もなくなってしまうような事態が起きました。派遣のみならず、非正規という働き方の全ての方々が、直接、間接に影響を受けました。直接雇用の有期雇用労働者も雇い止めなどの扱いを受けたわけです。
 
それなのに、〝派遣だけが失業を大量に生んだ全ての元凶だ〞といった風潮ができてしまいました。


非正規社員全体が雇用を失ったのだから、派遣社員だけが悪くない、と強調する、田村氏。しかし、派遣社員を含む非正規社員が正社員より優先的に首を切られたことについては触れない。派遣社員が安易に首を切られていることについての答えになっていないのだ。
 
わが国の経済は、長期にわたって低迷が続いています。現在、原子力発電が止まっていますから、今後電力料金も上がるでしょう。このほかにもさまざまな問題が出てくるでしょう。
 
ですから、もし、民主、社民、国民新党3党が提案し閣議決定した労働者派遣法改正案が、何の修正もなく成立させてしまっていたら、派遣労働者の方々の雇用がさらに失われていたことでしょう。

修正案で派遣労働者の雇用を少しでも守ったと強調する田村氏。しかし、派遣労働者の厳しい待遇は変わらないことについては触れない。
 
しかも、わが国の製造業を見れば、海外へ工場ごと出ていくような現状です。このような時代に、修正前の厳しい派遣法を通すなどということになれば、日本から確実に大量の雇用が失われることになります。その危険性を感じたのは私ども自民党、公明党だけではなく、民主党議員たちの中からも同じ意識を共有した方々が出てこられたのです。その結果として可決に至ったのです。

派遣業者の待遇を改善する最初の法案では、雇用が海外に逃げていた、と経団連の会長みたいな言い方をする田村氏。雇用さえ守れば、派遣労働者の待遇改善はどうでもいいのか?

三浦
 
衆参同委員会の附帯決議では、第1番目として「登録型派遣の在り方、製造派遣の在り方及び特定派遣事業の在り方について本法施行1年をめどに論点整理して議論する」となっています。これまでのそれぞれの在り方を抜本的に変えていくべきだ、ということでしょうか。

「人」に着目か「業務」に着目か

田村議員
 
派遣には、原則3年という期間の制約があります。これは、業務に着目しており、人には着目していません。同一の業務で3年が経過すると、派遣を終了させなければいけない。同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。
 
「同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。」と田村氏、開いた口がふさがらない。派遣が社員になることは意味がないと言っているのだ! ひどすぎるw

その一方で、現在国会に「労働契約法改正案」が提案されています。これは、「5年間以上働いている人に関しては、無期雇用への転換を促す」という内容を盛り込んだ法律改正です。
 
この法律では、「個人」、「人」に着目しています。派遣という働き方の〝業務に着目〞した法律と、有期という働き方での〝人に着目した〞法律との間に、整合性が感じられな...

この分だと、これからも、派遣業界の政治団体にパーティー券を買ってもらう見返りに、派遣社員の待遇を改善する法案に待ったをかけるのは目に見えている。こんな人物が現在、厚生労働大臣を努めていることにそら恐ろしさを感じた。


月刊人材ビジネス2012年05月1日「たちよみする」より

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

2011年の労働者派遣法改正の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた

かねのためならひとごろしもOK

「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、下から10分の1の所得者との比較に加え、デフレ要因で5%削減を強行するという方針を説明する田村厚労大臣。NHKNEWSWeb(1月26日 11時17分)より

たこなの...


はけんしゃいんはせいしゃいんにはさせないの

2011年の労働省派遣法の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の、自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた。しんぶん赤旗(2011/12/8)1面より(上下とも)

だからはけんしゃいんはそのままだっつーの!

2011年も自民、民主、みんなの7議員が、同じ派遣会社の政治団体から、パーティー券を購入してもらい、同団体に有利になる質問を行っていた。しんぶん赤旗(2013/1/10)2面より 

  先日、しんぶん赤旗日刊版を読んでいたら、現在、厚労大臣である田村憲久(たむらのりひさ)氏が、当時、労働者派遣法改正案の自民党案を民主党に丸のみさせて骨抜きにした張本人で、しかも、派遣会社にパーティー券を買ってもらっていたという記事があった。

 当時、なんでもかんでも法案を通すために、民主党の野田首相が谷垣総裁率いる自民党に自民党案を丸のみさせられたことを思いだしながら、まさか、派遣会社の献金を受けていた議員が、派遣法改正案を骨抜きにして通す工作をしたら、さすがに国会で追及されたはずなのにその記憶がない。

 それで、昨日、思い切ってしんぶん赤旗編集部に電話して、田村議員(当時)がその企業献金を受けた記事は、どの日のしんぶん赤旗に載っていたのか尋ねた。

 すると、以外にも今年の1月10日の2面だという。”これは読み飛ばしてしまったな”、と苦笑しながら探すと、「派遣に対する規制強化の動きに対抗するため、製造業派遣17社と業界団体の日本生産技能労務協会の呼びかけで08年6月発足し」同記事た政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=小野文明日本マニュファクチャリングサービス社長)」に、自民党の川崎二郎元厚労大臣ら4名の議員と民主党の2名の議員、みんなの党の1名の議員の計7名の議員が、2011年にパーティー券を買ってもらっていたという。

 さらに田村議員については、「同団体は、派遣法改正の骨抜きを主導した自民党の田村憲久議員(現厚生労働相)からも09、10年にパーティー券を購入しています。」同記事と11年にはなかったものの、9、10年の2年間にわたり、政治連盟・新労働研究会にパーティー券を買ってもらっていたということが書いてあった。

 ところが、田村議員が2009、10年にパーティー券を買ってもらっていたということと、労働派遣法改正を骨抜きにした張本人だという記事の詳細が不明だったので、さらに、手持ちのしんぶん赤旗をあさって、過去の記事を探した。それで探し出したのが、しんぶん赤旗(2011/12/8)1面の記事(上から2つめまでの記事)である。

 上から2つめの記事によると、先ほどの政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=日総工産・清水忠雄会長)」しんぶん赤旗(2011/12/8)1面から、「2010年、民主、自民両党の議員8人のパーティー券を計52万円購入していたことが7日までに分か」同記事ったといい「政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章(現愛知県知事)の各衆院議員と丸川珠代参院議員。」同記事という。そして、「田村氏は、今回の(労働派遣法改正の)「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。」同記事という。

 ほかにも、「近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長」同記事、「丸川氏は5月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制」同記事するなど、同派遣業界政治団体に有利になるよう国会で発言している。

 「新労働研究会は、08年に民主党のパーティー券を192万円購入。09年は民主、自民、公明の8議員側に400万円を献金。国会議員を招いて研究会を開くなど政界工作をすすめてき」同記事たという。おそらく、2010年の52万円のうちのいくらかと、この09年の400万円のうちいくらかが、田村議員にもわたっていたようだ。詳細の献金額の内訳は2011年11~12のしんぶん赤旗の記事にはなかった。08、09年度の献金の詳細はまだ調べていない。

 ・・・

 この田村議員(現厚労大臣)が骨抜きにしたという労働派遣法改正案の可決(「衆院厚生労働委員会は(2011年12月)7日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず3時間の審議で採決し、民主、・自民、公明3党の賛成で可決。」同記事(一番上の記事))に先立つ「採決にあたっての討論で(日本共産党の)高橋氏は、昨年4月に提出された政府の改定案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。」同記事、と、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除したことや、日雇い派遣の規制を緩和したことを問題視し、「衆院厚労委員会で高橋氏は、①製造業派遣の全面禁止②派遣は期間を定めない雇用とする③日雇い派遣の全面禁止④専門業務派遣の限定化⑤みなし雇用は期間の定めのない雇用とする⑥派遣先労働者との均等待遇―などを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行」同記事なった。

 この日本共産党が提案した労働者派遣法改正案の6つの問題については今回は省略するが、この骨抜きは低賃金でも働きたい派遣社員には歓迎される一方で、本来の目的である派遣社員の正社員化や、派遣労働者の安定的かつ一定の収入の確保のみちを今でも阻み大きな問題となっている。

 また、「(高橋議員は)「国会での審議をたなざらしにして3党による水面下の協議で合意し、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断だ。派適法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べ」同記事たように、わずかの審議だけで民主、自民、公明党の三党合意だけで、そのほかの野党の反対を押し切って可決したことに対し、問題を提起している。

 このことは、生活保護制度の生活扶助の支給水準(基準額)の5年ごとの見直しでも、自民党政権になってから、二度の審議会(1月16日、18日)のみで最終報告がまとめられ、審議会の報告書に、生活扶助費削減に対して慎重に配慮するようにとする記述があるにもかかわらず、自公政府が削減を発表するなど、今でも、議会軽視、国民無視の独裁型政治の「勝手に無配慮に決める政治」の手法として延々と受け継がれている。


悪党をのばなしにすると、さらなる悲劇を生むというわけです。

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

製品サイクルの短い商品を意図的に値下げして、消費者物価指数の算定しているのが、デフレの正体というはなし

ぶっかをさげているものはかくうのせいひんというさぎとうけい
製品サイクルの短い製品は、意図的に「品質調整」(値下げ)されている。しんぶん赤旗(1/19)6面より

 今朝(1/23)日の東京新聞が、生活保護費のうち、生計費にあたる生活扶助費について、厚労省が今年の4月から3年にかけて段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめたことをスクープした。

 生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で

 厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。

 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。

 厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。

 生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。

 地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。TOKYO Web(東京新聞2013年1月23日 朝刊)

日本経済新聞によると、

 政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針生活保護費の削減を盛り込む方針だ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)

と、厚労省の報告書を元に、明日(24日)に閣議決定する予定だ。

政府府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針だ。ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差がある。自民党が23日開いた部会では衆院選公約の1割削減を求める意見が出た。公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、1割削減に慎重な立場だ。厚労省が示した6~8%をたたき台に、引き下げ幅の調整を急ぐ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)より

 ・・・

 18日の特別部会の会合で、下から10分の1の低所得世帯(平均年収120万円)と生活扶助費の比較して生活扶助費を決めることは適当でなく、新たに最低生活費の算定方法を開発するよう委員から異例の反対意見が出たにもかかわらず、今度は、”引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分”、と新たな引き下げのための根拠を無理やり出してきて、引き下げようとしている。

 しかし、今使う灯油について考えてみれば、04年には1,180円/18㍑だったのに、昨日、近くに回ってきた灯油の巡回販売では1,780円/㍑と言っていた。5%物価が値下げしたどころか51%も値上がりしているし、108円で売られていたスーパーのパンコーナーのロールケーキは、値段はほぼ同じだが、分量が半分になって、実質2倍の値上げのありさまだ。


 ・・・


ほしがきたべたいよう

 しんぶん赤旗(1/19)6面によると、「消費者物価指数を押し下げたのは、デレビやパソコンなどIT関連商品でした。」という。「総務省発表の「消費者物価指数」年報から分かります」という。

 ところが、そのIT商品については、『こうした商品の下落率が高くなるのは「品質調整」という作業が」行われているからです。』という。

 この品質調整というのは、『品質改良された後継商品が出され、追跡してきた商品が製造中止になるなどの場合には、調査対象を入れ替える必要があります。その際の品質や容量の違いが指数に入り込まないようにするために行うのが、「品質調整」』なのだという。

 ・・・

 つまり、デレビやパソコンなどIT関連商品の価格というのは、現物の価格ではなく、役人が決めた架空の商品の価格というわけだ。だから実際払うスマホの価格が以前とほぼ同じ価格でも、役人が「品質調整」を行えばいくらでも安く計算されてしまうというわけである。

 電化製品にしても、自動車にしても、客単価を重視するので、従来の製品に性能のアップを付加して依然と同様の価格設定で売るのがふつうだ。なのに、消費者物価指数では、「品質調整」によって、以前の機種の安くなった実勢価格が取り入れられてしまうことになる。


 「とりわけパソコンやカメラなど製品サイクルが短い商品は、新モデルが登場し、性能が向上するたぴに、指数が引き下がることになる」のだ

 リーマンショック以降、スーパーで売っているような食料品や日用品は値上げするか、同じ値段でも減量されているのはみんなご存じだろう。実際に、「■消費者物価指数上昇・下落20品目」の表を見てもそれが大きく出ている。04年と比べれば、さらに著しい値上げとなっているだろう。

 それなのに、厚労省の役人は「(生活保護引き下げの)5%がデフレによる物価の下落分」と、インチキで作り上げた数字を根拠に、生活扶助費を削減しようとしているのである。仮にこのインチキ指数を採用したとしても、生活保護の受給者は食うのが精いっぱいで、価格が下がったという家電製品など、ほとんど買うことはできないから、物価下落の恩恵は受けられないにもかかわらずだ。

 ・・・

 なぜ、こんなバカげた根拠を厚労省の役人が取り上げるのか?

 その原因は明らかだ。やつらは給料をもらいすぎて、貧しい消費世帯の実情がわからないのだ。こんな酷い削減を生活保護受給者に無理やりやらせる前に、この決定にかかわったものや、この決定を取り入れた当事者が、まず自分自身でその決定を試すべきであろう。。


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24日付けの中国新聞の記事によると、政府は27日にも最終決定するという。日本経済新聞によると政府は24日に大筋合意したそうだ。

生活保護下げ、平均6%強 政府、与党が方針

政府、与党は23日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う 「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間かけて受給世帯平均で 6%強引き下げる方針を固めた。27日にも最終決定する。

国の12年度予算の生活保護費総額は約2兆8千億円(地方負担を含め約3兆7 千億円)で、生活扶助は3分の1の約9700億円。今回の見直しにより3年間で 国費計約750億円の削減を目指す。基本的な生活の糧となる月々の支給は平均 6%強の減額にとどめる一方、年末に臨時で支給する「期末一時扶助」の水準見直 しなどで、生活扶助の費用全体では8%程度の削減となる。

自民党などは自治体の準備期間を考慮し、引き下げ実施を秋以降にしたい考え だ。全国の生活保護受給者は昨年10月時点で約214万人。

生活扶助の基準額は世帯人数や年齢、居住地域によって決まり、今回の見直しで 一律に引き下げることはしない。世帯ごとの実際の減額は10%を超えることがな いようにする。地方在住の単身高齢者など一部に増額となるケースもある見通し。

引き下げ幅は、近年の物価下落と、家族が多い世帯に有利になっている支給方法 を見直し、算出した。
中国新聞(13/1/24)

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生活保護、3年で800億円減 政府・与党が大筋合意

政府・与党は24日、生活保護のうち食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の国庫負 担を2013年から3年かけて約800億円削減することで大筋合意した。支給対象の世帯構成に よって減額率は異なるが、全体で8%削減する。

生活扶助は物価下落にもかかわらず支給水準が据え置かれていた。厚生労働省がこのほど 公表した支給水準の検証結果によると、多人数の世帯では低所得者の生活費より高い額を支 給している逆転現象が起…
日本経済新聞電子版(2013/1/24 13:30)








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部会委員が部会に提出した、あるべき最低生活費は、いずれで見ても生活保護基準を上回っている

せいかつほごがせいかつのほごになっていないちょうさ
社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明の記事の[添付資料①:別紙(あるべき最低生活費についての委員調査結果一覧)]を転載。








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