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派遣労働者にとっては地獄? 派遣業界紙「月刊人材ビジネス」にみる田村憲久厚労大臣の派遣業界ひいきぶり

はけんぎょうかいのきゅうせいしゅ

田村厚労大臣はどんな評判かネットで検索していたら、派遣業界紙のインタビュー記事が出ていた。しかも、労働派遣法改正案を骨抜きにした件でのインタビューである。ネット上から立ち読みできるというので、読んでみた。問題と思えるところを紫字でぼくの感想を緑字で書く。

『労働者派遣は日本の雇用の中で重要な役割を果たしている』田村憲久衆議院議員に聞く

まずタイトルからして、派遣業界を重要視している。

大幅に修正された労働者派遣法の改正案は国会で可決されたが、規制強化の原案に対して修正案を提案した田村憲久衆議院議員(自民党)に本法改正後の行方を聞いた。田村議員の発言で察すると、業務に関して規定する政令改正は抜本的となりそうである。3年後に施行される「みなし雇用」についても、“風前のともし火”を感じさせる。時代は様変わりした。聞き手/三浦和夫本誌主筆

やはり、規制強化の原案に対して修正案を提案したのは、田村憲久衆議院議員(自民党)だった。

厳しかった原案を大幅修正

三浦和夫本誌主筆
 
労働者派遣法改正案が、6回の継続審議の果てにようやく可決成立しました。改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。修正改正案の提案者である田村議員のご感想はいかがですか。

「改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。」と露骨にホッとした感想をもらす人材派遣業界紙主筆。

田村憲久衆議院議員
 
政府提出案が、非常に厳しい中身だったので、継続審議のままになっていました。宙ぶらりんの状態が続き、派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。

「派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。 」と派遣労働者より派遣業界の方を露骨に心配する田村氏

 
本来、昨年末の臨時国会の終盤で、少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。しかし、民主党が衆議院本会議の採決をしなかったのです。そのため、衆議院厚生労働委員会で議論を重ねた修正部分が白紙に戻り、また、最初から同じ議論をし直す事態になってしまいました。
 
今国会でも、冒頭から予算審議のめどが立たず、労働者派遣法改正案の行方も心配されました。しかし、与野党共に理解を示し、何とか成立に至った次第です。正直、ホッとしているというのが実感です。

「少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。」、「労働者派遣法改正案の行方も心配されました。」と派遣労働者にとっては哀しい改悪案を必死に通そうとしたと強調!

三浦
 
改正法案はもともと、規制強化の政府原案でした。昨秋から流れが変わり修正案で合意され、以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします。背景を教えてください。

「以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします」と主筆は田村氏の修正案を絶賛!

田村議員
 
リーマン・ショック後の「派遣切り」騒動などで、派遣という働き方がスケープゴートのようになってしまいました。しかし、冷静に見れば、あの時は未曽有の経済不況が起きたのです。
 
その結果、日本中から派遣の仕事が、特に製造派遣の仕事が大幅に減少してしまいました。派遣業は、本来、一つの仕事がなくなれば、その人たちを他の製造現場に振り分け、派遣元企業は雇用を守っていかなければなりません。
 
しかし、雇用が一瞬のうちに消失し、派遣元企業自体もなくなってしまうような事態が起きました。派遣のみならず、非正規という働き方の全ての方々が、直接、間接に影響を受けました。直接雇用の有期雇用労働者も雇い止めなどの扱いを受けたわけです。
 
それなのに、〝派遣だけが失業を大量に生んだ全ての元凶だ〞といった風潮ができてしまいました。


非正規社員全体が雇用を失ったのだから、派遣社員だけが悪くない、と強調する、田村氏。しかし、派遣社員を含む非正規社員が正社員より優先的に首を切られたことについては触れない。派遣社員が安易に首を切られていることについての答えになっていないのだ。
 
わが国の経済は、長期にわたって低迷が続いています。現在、原子力発電が止まっていますから、今後電力料金も上がるでしょう。このほかにもさまざまな問題が出てくるでしょう。
 
ですから、もし、民主、社民、国民新党3党が提案し閣議決定した労働者派遣法改正案が、何の修正もなく成立させてしまっていたら、派遣労働者の方々の雇用がさらに失われていたことでしょう。

修正案で派遣労働者の雇用を少しでも守ったと強調する田村氏。しかし、派遣労働者の厳しい待遇は変わらないことについては触れない。
 
しかも、わが国の製造業を見れば、海外へ工場ごと出ていくような現状です。このような時代に、修正前の厳しい派遣法を通すなどということになれば、日本から確実に大量の雇用が失われることになります。その危険性を感じたのは私ども自民党、公明党だけではなく、民主党議員たちの中からも同じ意識を共有した方々が出てこられたのです。その結果として可決に至ったのです。

派遣業者の待遇を改善する最初の法案では、雇用が海外に逃げていた、と経団連の会長みたいな言い方をする田村氏。雇用さえ守れば、派遣労働者の待遇改善はどうでもいいのか?

三浦
 
衆参同委員会の附帯決議では、第1番目として「登録型派遣の在り方、製造派遣の在り方及び特定派遣事業の在り方について本法施行1年をめどに論点整理して議論する」となっています。これまでのそれぞれの在り方を抜本的に変えていくべきだ、ということでしょうか。

「人」に着目か「業務」に着目か

田村議員
 
派遣には、原則3年という期間の制約があります。これは、業務に着目しており、人には着目していません。同一の業務で3年が経過すると、派遣を終了させなければいけない。同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。
 
「同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。」と田村氏、開いた口がふさがらない。派遣が社員になることは意味がないと言っているのだ! ひどすぎるw

その一方で、現在国会に「労働契約法改正案」が提案されています。これは、「5年間以上働いている人に関しては、無期雇用への転換を促す」という内容を盛り込んだ法律改正です。
 
この法律では、「個人」、「人」に着目しています。派遣という働き方の〝業務に着目〞した法律と、有期という働き方での〝人に着目した〞法律との間に、整合性が感じられな...

この分だと、これからも、派遣業界の政治団体にパーティー券を買ってもらう見返りに、派遣社員の待遇を改善する法案に待ったをかけるのは目に見えている。こんな人物が現在、厚生労働大臣を努めていることにそら恐ろしさを感じた。


月刊人材ビジネス2012年05月1日「たちよみする」より
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テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

2011年の労働者派遣法改正の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた

かねのためならひとごろしもOK

「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、下から10分の1の所得者との比較に加え、デフレ要因で5%削減を強行するという方針を説明する田村厚労大臣。NHKNEWSWeb(1月26日 11時17分)より

たこなの...


はけんしゃいんはせいしゃいんにはさせないの

2011年の労働省派遣法の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の、自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた。しんぶん赤旗(2011/12/8)1面より(上下とも)

だからはけんしゃいんはそのままだっつーの!

2011年も自民、民主、みんなの7議員が、同じ派遣会社の政治団体から、パーティー券を購入してもらい、同団体に有利になる質問を行っていた。しんぶん赤旗(2013/1/10)2面より 

  先日、しんぶん赤旗日刊版を読んでいたら、現在、厚労大臣である田村憲久(たむらのりひさ)氏が、当時、労働者派遣法改正案の自民党案を民主党に丸のみさせて骨抜きにした張本人で、しかも、派遣会社にパーティー券を買ってもらっていたという記事があった。

 当時、なんでもかんでも法案を通すために、民主党の野田首相が谷垣総裁率いる自民党に自民党案を丸のみさせられたことを思いだしながら、まさか、派遣会社の献金を受けていた議員が、派遣法改正案を骨抜きにして通す工作をしたら、さすがに国会で追及されたはずなのにその記憶がない。

 それで、昨日、思い切ってしんぶん赤旗編集部に電話して、田村議員(当時)がその企業献金を受けた記事は、どの日のしんぶん赤旗に載っていたのか尋ねた。

 すると、以外にも今年の1月10日の2面だという。”これは読み飛ばしてしまったな”、と苦笑しながら探すと、「派遣に対する規制強化の動きに対抗するため、製造業派遣17社と業界団体の日本生産技能労務協会の呼びかけで08年6月発足し」同記事た政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=小野文明日本マニュファクチャリングサービス社長)」に、自民党の川崎二郎元厚労大臣ら4名の議員と民主党の2名の議員、みんなの党の1名の議員の計7名の議員が、2011年にパーティー券を買ってもらっていたという。

 さらに田村議員については、「同団体は、派遣法改正の骨抜きを主導した自民党の田村憲久議員(現厚生労働相)からも09、10年にパーティー券を購入しています。」同記事と11年にはなかったものの、9、10年の2年間にわたり、政治連盟・新労働研究会にパーティー券を買ってもらっていたということが書いてあった。

 ところが、田村議員が2009、10年にパーティー券を買ってもらっていたということと、労働派遣法改正を骨抜きにした張本人だという記事の詳細が不明だったので、さらに、手持ちのしんぶん赤旗をあさって、過去の記事を探した。それで探し出したのが、しんぶん赤旗(2011/12/8)1面の記事(上から2つめまでの記事)である。

 上から2つめの記事によると、先ほどの政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=日総工産・清水忠雄会長)」しんぶん赤旗(2011/12/8)1面から、「2010年、民主、自民両党の議員8人のパーティー券を計52万円購入していたことが7日までに分か」同記事ったといい「政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章(現愛知県知事)の各衆院議員と丸川珠代参院議員。」同記事という。そして、「田村氏は、今回の(労働派遣法改正の)「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。」同記事という。

 ほかにも、「近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長」同記事、「丸川氏は5月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制」同記事するなど、同派遣業界政治団体に有利になるよう国会で発言している。

 「新労働研究会は、08年に民主党のパーティー券を192万円購入。09年は民主、自民、公明の8議員側に400万円を献金。国会議員を招いて研究会を開くなど政界工作をすすめてき」同記事たという。おそらく、2010年の52万円のうちのいくらかと、この09年の400万円のうちいくらかが、田村議員にもわたっていたようだ。詳細の献金額の内訳は2011年11~12のしんぶん赤旗の記事にはなかった。08、09年度の献金の詳細はまだ調べていない。

 ・・・

 この田村議員(現厚労大臣)が骨抜きにしたという労働派遣法改正案の可決(「衆院厚生労働委員会は(2011年12月)7日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず3時間の審議で採決し、民主、・自民、公明3党の賛成で可決。」同記事(一番上の記事))に先立つ「採決にあたっての討論で(日本共産党の)高橋氏は、昨年4月に提出された政府の改定案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。」同記事、と、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除したことや、日雇い派遣の規制を緩和したことを問題視し、「衆院厚労委員会で高橋氏は、①製造業派遣の全面禁止②派遣は期間を定めない雇用とする③日雇い派遣の全面禁止④専門業務派遣の限定化⑤みなし雇用は期間の定めのない雇用とする⑥派遣先労働者との均等待遇―などを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行」同記事なった。

 この日本共産党が提案した労働者派遣法改正案の6つの問題については今回は省略するが、この骨抜きは低賃金でも働きたい派遣社員には歓迎される一方で、本来の目的である派遣社員の正社員化や、派遣労働者の安定的かつ一定の収入の確保のみちを今でも阻み大きな問題となっている。

 また、「(高橋議員は)「国会での審議をたなざらしにして3党による水面下の協議で合意し、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断だ。派適法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べ」同記事たように、わずかの審議だけで民主、自民、公明党の三党合意だけで、そのほかの野党の反対を押し切って可決したことに対し、問題を提起している。

 このことは、生活保護制度の生活扶助の支給水準(基準額)の5年ごとの見直しでも、自民党政権になってから、二度の審議会(1月16日、18日)のみで最終報告がまとめられ、審議会の報告書に、生活扶助費削減に対して慎重に配慮するようにとする記述があるにもかかわらず、自公政府が削減を発表するなど、今でも、議会軽視、国民無視の独裁型政治の「勝手に無配慮に決める政治」の手法として延々と受け継がれている。


悪党をのばなしにすると、さらなる悲劇を生むというわけです。

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

雇い止めで困っている方はご相談を!「羽村市緊急雇用対策事業」のお知らせ

 「羽村市緊急雇用対策事業」が実施されます
 雇い止めで困っている方はご相談を!


         問い合わせ先 羽村市役所 042-555-1111
         総務部・産業環境部・福祉健康部・企画部

平成20年度
 ①公園及び道路清掃
  I 公園清掃及び駅舎エレベータ・エスカレータ清掃等
  *期間 平成21年1月末から2月中旬までの2週間
       平成21年2月中旬から3月上旬までの2週間
  *雇用量 午前9時から午後4時30分、週5日勤務、それぞれ10名

 ②公園遊具及び学校施設の点検等
  Ⅰ公園遊具等点検
  *期間 平成21年3月上旬から3月末までの2週間
  *雇用量 午前9時から午後4時30分、週5日勤務、10名
  Ⅱ学校施設の点検等
  *期間 平成21年2中旬から3上旬までの2週間
  *雇用量 午前9時から午後4時30分、週5日勤務、10名

上記の臨時職員について
  1募集対象者 市内在往者で、平成20年度中にリストラ等企業の都合に
           より解雇、若しくは雇い止めされた正規労働者、非正規
           労働者、派遣労働者等
  2雇用期間  広く支援する必要があるため原則一人2週間、
           賃金総額63、700円とする。
  3支払い時期 緊急性を考慮して、雇用終了時に現金による支払い行う。
  4募集期間  原則、平成21年1月6日から1月20 日までを
           集中受付期間とする。
           募集人員に満たない時はその後も随時受付。
  5募集方法  職員課窓口で臨時職員等登録台帳に必要事項を記入し、
           証明写真を添えて提出。離職の時期、事業所名を要記載
  6説明会   応募された方全員に対して、1月22日(木)に説明会を実施。

平成21年度については、国や都の緊急雇用対策を活用し、新たな景気浮揚
策、雇用者対策を実施していく。
                              羽村民報(2009/1/11)より

*この記事の問い合わせ先 
羽村民報編集委員会 Tel:042-579-2132 FAX:579-2106








派遣切りに救いの手を差し出す自治体や企業が出てきたことに対する感想

「泣いてる市民見過ごせない」 派遣切りや解雇に救いの手続々

 急速な景気後退で解雇や契約打ち切りが進むなか、自治体が仕事や住居を失った人を支援する動きが活発になっている。臨時職員としての採用や、県営住宅への入居を通じ、数カ月間をひとまず安心して過ごしてもらう緊急措置だが、契約が打ち切られる派遣社員らの人数と比較すると“救済”は限定的で、多くの人には厳しい年末年始が控えている。

 神奈川県の松沢成文知事は18日、解雇や契約終了で社員寮からの退去を余儀なくされた求職者83人を、県営住宅40戸に期限付きで入居させると発表した。松沢知事は「市町や住宅供給公社に働きかけて同様の手法を広げたい」としている。愛知、山口の両県でも同様に、県営住宅の一部を、契約打ち切りで退寮に追いやられた派遣労働者らに優先的に提供する方針を公表している。

 また、新潟県長岡市と上越市は、解雇対象となった派遣社員や契約社員を短期間の臨時職員として計130人雇用すると発表。福岡県も、内定取り消しなどで就職先が決まらない高卒者を、臨時職員として採用する方向で検討を始めた。

 緊急雇用対策として約20人の臨時職員を採用するとともに、ホームヘルパー研修費用の助成を実施することを表明した群馬県太田市の清水聖義市長は「将来的に安定して生活できる場を作りたいと検討を重ねてきた。泣いている市民を見過ごすわけにはいかない」と話す。

 民間でも、進学塾経営の学究社(東京)が、10月以降に倒産、契約打ち切りなどに遭った失業者を対象に、首都圏の塾で軽作業などに従事する臨時職員の募集を始めた。採用するのは最大100人で、雇用期間は今月24日から最長4カ月としている。

 河端真一社長は「対策は限定的で“貧者の一灯”に過ぎないかも知れないが、報道でクリスマス、正月を無業で迎える人を見るのが忍びなく、『助け合い』のつもりで、できる範囲の支援をすることにした。塾の子供たちは社会に出ることに怖い印象を持ち始めており、教育的な面も考慮した」と話している。12月18日20時38分配信 産経新聞 Yahoo News

 一部の自治体の公務員はやっと、市町村民のためにやるべきことをし始めた。まだ何も救済を決めていない公務員は、誰のために働いて給料もらてるのかな?

 学究社の河端真一社長の支援の真意はわからないが、少なくとも言っていることは社会のなかで成り立っている企業がすべき当たり前のことだ。

 不景気で雇用難だと知っていながら、働き手の再就職支援もせず、年末年始の心もとない時期に、一方的に解雇を言い渡し、寮まで追い出す事業主は、法を盾にとって弱いものをいじめる借金取りとなんらかわりがない。
 ほんの少しでも良心とゆうものがあるなら、今でも遅くないから働き手を少しでも救ってほしい。
 てゆうか、ぼくもなにかできないか思案中。とりあえず、市役所に救済を訴えてこようかな。こうゆうのは誰が助けるべきとかゆう前に、先に助けたひとが偉い。









誰か支援してくれる人がひとりでもいたら助かりますね「元派遣従業者悪循環の中で」

よるのしんじゅく

深夜の東京・新宿

にいちゃん

この29才の男性も今年9月に派遣会社を解雇されました。

うちがないだと

会社で借りていたアパートも、すぐ退去するよう求められ、住む場所も失いました。

つぎのにゅうりょうしゃて...

男性:「アパートもすぐ出てくれ、すぐ入居するひとがいるから退寮してくれってことがあったので...」

やぱとりあえずここ

 アパートを出たときの所持金は10万円あまり...

 すぐに仕事は見つかるだろう。そう思った男性は、ネットカフェなどを転々としながら、条件のよい仕事を探しました。

ぜんざいさんもちはこび

 しかしこのころ、アメリカ発の金融恐慌がニッポンを直撃...

おかねがないの

 求人は大幅に減り、希望した職種の仕事は見つからないまま、所持金は一ヶ月ほどで底をつきました。

こぶしにちからがはいる

男性:「まあ、時間と日にちとお金だけがどんどんなくなっていっちゃったってゆう感じです」

えっ!けいたいもないの

 ネットカフェにもいられなくなった男性、携帯電話もないため、派遣会社とも連絡がとれず、日雇いの仕事も得られなくなりました。

 今は毎日の食事を得るだけで、精一杯の日が続いています。

たべられるものて...

 午前2時、毎晩繁華街のゴミ置き場で食べられるものを探します。

しょくひんのあんぜんとかないの

 この日唯一の食事、

おいなりさんをはっけん!

 飲食店のゴミ袋の中から売れ残りの弁当を見つけました。

はしでつまむの?

男性:「自分の人生で一番みじめですけど...」

やぱたべるの?

 「こうゆう生活になって極限状態で...」

たべちゃった。はらこわさないのかな

 「やはりおなかとかすくと、なりふり構ってられなくは...なりますよ。やっぱり」

やっとひとやすみ

 午前3時、男性は地下街の階段で横たわりました。
 
なんだかさむそう

 住む場所も失い、携帯電話とゆう連絡手段も失った男性、

かぜひかないのかな

 自分の力で仕事を探すことは、あきらめかけています。

やぱさむそう

男性:「自分でなにか行動を起こさないといけないと思いますけど...」

あしたもげんきに

 「この状況、毎日同じ状況で...」

すごせるかな

 「誰か支援してくれるひとってゆうのが、誰かひとりでもいたら、助かるなってゆうのはありますね」

  ―NEWS Wacth9(NHK)12月15日放送分より









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