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太陽光パネル設置・行政補助は金持ち優遇政策、低所得者はエコ増税、エコ電気料金負担増に我慢できるか...

 昨日、いつものようにテレビのニュースバラエティを観ていたら、新たに自宅の屋根に太陽光パネルを設置した女性の例を紹介していた。

 ペットを預かる仕事をしているために昼間もクーラーを使わなければならず、毎月かかる電気料が約2万2千円。国(今年1月から)と都と自治体の補助金が出ることをきっかけにして、標準的な2kWhの太陽光パネルを設置した。

 約140万円の設置費用のうち、国から14万円、東京都から20万円、練馬区から8万円の計42万円は補助金でまかなわれ、自己負担は100万円を切る。およそ3分の1の負担を軽くできる。

 太陽光パネルが発電する電力によって、自宅で使用する電力の一部が賄(まかな)える。また、余った電力は1kWhあたり48円で電力会社が買ってくれる。これは今までの24円/kWhの2倍の値段だ。

 一ヶ月経ち、電気料金の請求書を見たところ、約1万2千円。設置する前に比べて約1万円の節約ができて大喜び。さらに、電力会社に28kWh、約785円分の電力を売電(売る)ことができた。

 番組の図表によると、経済産業省の試算では、3.5kWhの太陽光パネルの設置をすれば、最長15年で設備費が回収できるという。

 ・・・

 しかし、この恩恵を受けられるのは、持ち家、持ちビルがあり、投資余力があるか、資金を借りられるひとだけだ。貸家、賃貸住まいのひとや、低所得で投資余力がなく資金が借りられないひとは恩恵を受けられない。

 つまり、エコを名目にした金持ち優遇政策だ。

 しかも、国や都道府県、市区町村から出る補助金は、税金から出される。

 つまり、金持ちのために、より貧しいひとたちの税金が使われるという、とんでもないしくみなのだ。

 更に、電力会社が買い取る24円/kWhの電気料金は、より貧しい家庭の電気料金に上乗せになる。

 つまり、金持ちのために、税金と電気料金のダブルの負担がより貧しいひとにのしかかるという、まったくやりきれないしくみなのだ。

 ・・・

 以前の記事 http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-134.html で触れたように、太陽光パネルを自力で設置できないひとのためにも、恩恵を受けられるように政府や自治体は政策を打つべきだ。

 具体的には、
① 家やビルを持つひとに太陽光パネルの設置を条件に無利息での融資をする。
② 賃貸物件に住む家庭に対しては、電気料金の負担増にならないようにする。
③ 賃貸をする大家には、借主に無償で提供する太陽光パネルの発電量に応じて税制上の優遇措置をする。

 エコの名を借りた金持ち優遇で終わらないためにも、低所得者に対しても恩恵を受けられるよう期待したい。








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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

「国民に語り掛けるときは、ひたすら簡潔に。政治家たちのそんな考え方は間違いだ」オバマの考えが示す国民を納得させる重要性

 誰しも、疑問に対する答えは単純明快なほうがいい。しかし、このごろは問題の解決方法に裁判を多用してきているし、確定申告の方法にしたって、税務署の職員に詳しく聞かないとうまくできない。

 一昨年から表面化している米国の金融危機が、日本の景気を悪くしている理由を、単純に米国の消費が落ちて輸出企業の業績が悪いからとだけ説明することは簡単だが、ことはそう単純なことではない。

 しかし、テレビで放送される首相の毎日の定例記者会見では、記者の質問に対して、とても短く単純に答えているが、ほとんどがなぜそう言えるのか説明不足で理解できないことが多い。

 この定例記者会見、小泉元首相が「ワンセンテンス・フレーズ」で説明したのが受けて、続いているようだ。

 しかし、小泉政権時代が終わり、現在の停滞した社会状況に日々さらされていると、その単純な説明が必ずしも正しくなかったにもかかわらず、深く疑問を持たずに安易に受け入れてきたのではないか。

 ・・・

 新しく米国の大統領に就任したオバマ大統領は、『国民に語り掛けるときは、ひたすら簡潔に。政治家たちのそんな考え方は間違いだ』と、ニューズウイーク誌の取材(ニューズウイーク日本版5/27号)に答えた。

 そして、『だからオバマは、物事を単純化しがちなテレビのニュースは見ない』(同記事)という。

 さらに、『「今の国民には、複雑な問題に関する難しい説明を聞く用意があるし、そういう説明に飢えている」と、オバマは言う。』(同記事)

 ・・・

 この記事を読んでいると、米国の深刻な不景気に取り組むオバマが、米国民にともに景気の回復に取り組むために、複雑な問題を単純化してごまかそうとせず、詳しくわかりやすく伝えることによって、国民の理解を得て政治を行っていこうとする意思が伺える。

 日々、ブログで難しい問題を取り上げて記事にしていると、一日で済ませようとしても、正しくわかりやすく伝えようとすると長くなりすぎて、一記事で伝えることができないことがよくある。

 今日、問題の多くは複雑化していて、簡単に説明することが難しいのだ。そういうとき、正しく伝えるのを避けて、単純に説明したくなることが多々ある。しかし、物事や意見を読者に正確に伝えることができなければ、記事を書く意味があるのだろうか...

 ・・・

 しかるに、国民が受信料を払っているNHKを初めとするテレビを観たり、新聞を通じて、麻生首相並びに内閣の閣僚の発言に触れるたびに、どこか自分たちに都合のいいことばかり言って、主権者、納税者たる国民に、じゅうぶんな説明を果たしていないように思うのだ。

 国民を納得させることなしに、内閣の自己満足で政治が行われているとしたら、それを国民のための政治と呼べるのだろうか。国民がこのさき、社会や暮らしが良くなると思えるだろうか...
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2009年 5/27号 [雑誌]Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2009年 5/27号 [雑誌]
(2009/05/20)
不明

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政府は借家や団地にも太陽光パネルの設置を促し、低所得者の光熱費の軽減をはかるべきだ

 住宅用の太陽光発電がに値下がりしている。日経(4/5)4面によると、経産省の調査では、2007年度平均の1㌔㍗当たり70万円から2008年度末時点では約60万円に下がった。今年から始まった太陽光発電の導入補助制度の申請件数が2万件に上(のぼ)り、普及効果で価格を下げたと分析している。

 政府(国)の補助金は、1月から1㌔㍗当たり7万円。標準的な家庭用機器は3.3~3.5㌔㍗なので、国の補助は21~25万円に上る。テレビのニュース・バラエティなどによると、それ以外に、都道府県や市町村からも補助金が出るので、200万円ほどの設備費用に総額70万円程度の補助が出され、設備の導入の負担が大幅に軽減されたことが大きな要因になっているようだ。

 2年前、羽村生涯学習センター西棟で実演していた方によると、3.5㌔㍗の太陽光パネルの設置で、年平均で約10万円分の発電の実績があり、一家4人で半分ほどの電気代がまかなえたと言っていた。

 ・・・

 しかし、持ち家でなく賃貸で暮らしている低所得者は、太陽光パネルを設置できないから、この恩恵を受けられない。この政策は中流家庭向けのものであり、低所得層には今のところ縁がない。

 ぼくは光熱費のうち、ガス代や電気代が、月に9万円を切る生活費の中に占める割合が高く、風呂の追い炊きや夏の薄着、冬の厚着で極力使わないよう節約しているのだが、それでもひと月で8千円~1万円に上り家計を圧迫している。

 ぼくの住んでいる団地(都市機構)は、30棟もの大団地なので、太陽光パネルを天井に設置して、それで発電した電力を各戸に無料で供給してくれれば、かなりの電気代の節約になるし、発生した熱でお湯を供給してくれればガス代の節約にもなる。

 都市機構が昭和48年築の団地で、築年数の割りに5万円(2DK)とゆう高額な家賃収入を得ているのを考えると、これら家賃収入の一部を豪華な新築住宅の建設費用に回すのを止めれば、十分に設備の導入ができるはずだ。もともとは公益法人だったのだから、都市機構は太陽光発電の導入に積極的に参加して、居住者に貢献すべきだ。

 ・・・

 賃貸住宅に関しても、政府が更に大きな補助金を出したり、税制上の優遇措置を設け、大家に太陽光パネルの設置を促せば、借家の価値は高まり、入居者は光熱費の負担を軽減できる。

 暮らしに困っている低所得者にこそ、太陽光パネルの恩恵を受けられるように政府は優先的に支援すべきだと思う。









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内需拡大のために、低所得者の家賃や光熱費、生活必需品の消費税-10%の検討の余地はないか

 昨日、駅前のスーパーで朝食用の食料だけ買った。
 (内は昨年初頭)
・一斤(キン)の食パン 88円(88円?)
・カットサラダ      100円(50円:50%引き)
・薄皮つぶあんぱん  108円(98円)
・グレープフルーツ    98円(49円:50%引き)
・マキシム(コーヒー) 478円(398円)
・マリーム低脂肪    178円(198円)
合計          1,041円(881円)18%UP

 食費が2割近く増えたのは、野菜類、フルーツの見切り品が極端に入手しづらくなり、販売価格での購入をよぎなくされていることと、マーガリンやコーヒーなどの食品で2割高くなっていることだ。

 ・・・

 昨年末から、景気対策として、金融機関や大手健全企業の有価証券の損失の資本減少の穴埋めのために、政府が金融機関や大手企業が発行する社債や株の購入や時価が大幅に下がって売れない債券の購入を決めて、大幅に国庫のカネを使っているのに対し、低所得者の消費の過半を占める家賃や光熱費、食費、日用品の負担増に対しては有効な対策が打てていない。

 結果、収入があがらないのに、値上げ分の出費によって生活が追い込まれている。

 政府が内需拡大を国民に呼びかけるなら、生活苦に苦しむ国民にこそ援助をして消費を減らさないように努力するのが、上策なはずだ。低所得者を追い詰め消費を冷え込ませているのは政府自身だ。

 ・・・

 消費者の内需回復を図るなら、政府は昨年初頭の生活必需品の物価水準に戻すよう誘導するべきだし、実質のセーフティーネットになっている見切り品が店頭に並ぶ割合を戻すよう誘導すべきだ。

 もし、現状の生活必需品物価を下げられないのであれば、低所得者に対し、生活必需品の価格に消費税-10%を課すとゆうのもいいだろう。

 現行の+5%に対して-15%の購入価格引き下げ効果がある。低所得者の生活必需品とゆうことに限定すれば、消費税の税収の落ち込みはそれほないはずだ。

 また、このマイナス消費税の総額を下げるために、生活必需品の価格引下げ政策を政府が実行していくのも有効だ。
 
 ・・・

 日本に住む低所得者には家もなく、高額な家賃を払い、衣服やテレビ、洗濯機、冷蔵庫、クーラーなどの電化製品を買えないひとはおおぜいいる。日々の固定費となる家賃や光熱費、生活費を低く抑えれば、その分、こういったものにカネを使える余地が生まれてくる。

 つまり、低所得者が最低かかるカネを減少させられれば、内需拡大に結びつく余地がある。

 政府が内需拡大を図りたいなら、今まで消費に参加できなかった低所得者を支援して消費者としての役割を与えるべきだ。そのための低所得者の家賃や光熱費、生活必需品の消費税-10%、検討してもらえないだろうか。
 








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定額給付金1万2千円支給でも、5%の消費税増税で、2ヶ月分の消費税に消えてしまうから受け取りたくないのだが...

 1人当たり1万2千円(65歳以上、18歳以下は2万円)の支給を行う2兆円の定額給付金を含む財源特例法などを盛り込んだ2008年度第二次補正予算案が、昨日(3/4)の衆議院本会議で自民、公明両党などの出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。

 財源特例法に含まれた高速道路料金の土日祝日(地方)、日祝日(都市部)の値下げを利用した旅行会社が、1万2千円とか2万円の定額給付金に合わせたプランを計画、1万2千円の1泊3食付ゴルフプランや6千円ディナーコースなど、レジャー関連の定額給付金商戦が活発になっている。日本経済新聞(3/5)3面より

 ・・・

 国からお金をもらって、旅行に行けるとは結構なはなしだが、定額給付金の財源に4兆1,580億円の財投特会の積立金などが充てられるために、財務省の試算では国債の利子・償還費用が毎年約800億円膨(ふく)らむとゆう。日本経済新聞(1/26・2面)

 また、平成20年度の歳入不足のために、7兆4,300億円の赤字国債の追加発行が予定されている。第二次補正予算案には、消費税増税に触れる付帯決議が盛り込まれており、1万2千円の給付金は数年後の消費税増税に消える見込みが大きい。一日の大判振る舞いのレジャーのつけが、将来の生活費の負担増につながるだけに、安易にぬか喜びできない。

 ・・・

 1万2千円を受け取った後、蓄えたとして、どれくらい将来の生活の負担増をしのげるだろうか。仮に消費税5%アップとして、収入をすべて使いきる低所得者(月収14万円)を例に考えてみる。

 月収14万円の10%は増税された後の消費税にまわされるから、消費できるお金は127,272円。月々の消費税分12,728円の50%、6,364円が消費税増税のため消費から差し引かれる。支給される定額給付金は1万2千円だから、わずか二ヶ月で貯めておいた定額給付金を使いきってしまう。それ以降は、毎月6,364円の消費分を節約しなければならない。月収14万円でこの節約は実現不可能だ。

 ・・・

 将来の消費税負担分を考えると、定額給付金を受け取らないかわりに、消費税の増税分を払わないですむほうがいい。しかし、残念ながら財源特例法にはこの選択肢は盛り込まれていない。給付金を受け取らなくても、消費税増税はいずれやってくる。わずかのお金を給付しておいて、そのかわりに、生活が成り立たないほどの税金を強制的に巻き上げる法律には噴飯(ふんぱん)ものである。









テーマ:定額給付金 - ジャンル:政治・経済

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