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*** メッセージ ***

さいばんちょうのかわをかぶったおに
日本経済新聞(12/14)夕刊15面

ああ、あにめのでんどうが...
テレビ朝日「報道ステーション」2009年6月17日放送分より



いんちきなのよ

「何がお国の財政の建て直しだ!」

「それを名目に、新田を手に入れた大百姓たちと組んで」

「私服を肥やす」

「狙いは最初から、そこにあったのだ」

「富める者は、ますます栄え、貧しき者はさらに追いつめられていく。少なくとも、あの男のやっていることはそういうことだ!」


 映画「山桜」より


寒く厳しい年の瀬に、
最も高給取りの公務員が、最も貧しい庶民を地獄に突き落とす。

これでも「コンクリートから人へ」ですか?

滝華聡之裁判長はなにさまですか?

こんな裁判と裁判長にぼくらの税金が使われていいのだろか...

滝華聡之は終身、生活保護で暮らす刑に処すべきだ。


※ 来年度予算案に、母子加算の予算は計上されてません。
  生活保護の家庭には子ども手当ては支給されません。

来年度、低所得の父子家庭にも児童扶養手当を支給することや、
 来年度、生活保護の母子加算を継続することが決まりました。

(概算要求で金額を示さない事項要求となっていた予算)

 12月23日、2010年度予算編成での長妻昭厚生労働相と
 藤井裕久財務相の閣僚折衝にて、

他)低所得の障害者が受ける身の回りの支援サービスで、
  利用者負担を無料にするため110億円程度を確保。
 ・肝炎患者の治療費費負担を軽減するため、
  医療費助成として180億円程度を見込む。

  日本経済新聞(12/24)3面より

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こんにちは!
著作権・肖像権等権利侵害にあたる事柄についてはご連絡を願います

このごろ、体調がよくないので更新がとどこおりがちですがご了解ください。










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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

民主党:生活保護世帯の子ども手当収入認定で子ども手当受けられないが、その分生保基準額に加算で、保護が受けられなくなってしまうことはなくなった

厚労省方針 生活保護世帯 子ども手当収入認定 保護費維持へ加算措置

 厚生労働省は2010年度から支給する子ども手当について、生活保護世帯の収入として認定し新しい加算措置を設ける方針を固めた。収入認定すると保護費は目減りするが、減った分と同額を上乗せすることで事実上、現行と保護費が変わらないように配慮する。

 長妻昭厚生労働相は来春までに給付対象世帯の生活保護基準の引き上げに関して告示する予定だ。

 新しい加算は子ども手当と同様、中学卒業までの子ども1人に対し月額2万6千円(初年度は半額)とする。創設と同時に現行の児童養育加算(小学校学業までの子ども1人に対し1万円または5千円)は廃止する。

 生活保護費は基準額と収入の差額のこと。基準額は「生活扶助」や「住宅」など各加算の合計で、地域や世帯構成によって異なる。例えば基準額が23万円で世帯収入が18万円、小4の子ども1人がいる世帯の場合、現行だと5万円を保護費として支給する。子ども手当を支給する10年度以降は収入が増えるが、基準額も上がるため、保護費は維持される。

 民主党が野党時代に国会に提出した法案では子ども手当を収入認定しないとしていた。だが厚労省などから「資産や能力など活用する生活保護の補足性の原理に反する」との反論を受け、当初の方針を転換した。収入認定だけでは保護費が減るため、加算措置によって生活保護世帯の生活水準を上げる狙いもある。

収入認定 生活保護世帯に入るすべてのお金を収入として扱うこと。給与など就労に伴う収入のほか、年金や仕送り、贈与も含む。ただし香典や結婚祝い金など、社会通念上収入とみなすのは適当でないものは除く。収入認定された金額が生活保護基準額を超えると保護は受けられない。日本経済新聞(11/7)5面


 子ども手当について、生活保護世帯の収入として認定し新しい加算措置を設ける方針とはなにか?

 記事によると、現在の母子家庭の生活保護基準額の算定額に、2010年度から給付される「子ども手当」の金額を含める。

 このままだと、来年に子ども1人に対し月額1万3千円の子ども手当てを母子家庭に給付すると、その給付分は生活保護費収入と見なされる。これが収入認定されるということだ。

 これによって、収入認定額が生活保護費以下の収入の母子家庭で、生活保護基準額との差額の給付を生活保護費として受給している母子家庭に関して、収入認定額の収入と子ども手当ての給付分の合算が生活保護基準額を超えてしまう場合、保護を受けられなくなってしまう。

 そこで「子ども手当て加算(例)」というような加算を、母子家庭の生活保護費の生活保護基準額に加えることで、生活保護費基準額を収入認定額が生活保護費基準額を上まってしまう場合でも、その差額が「子ども手当て加算(例)」内で収まれば、保護の対象として認定し、保護が受けられなくなってしまうのを防ぐというものだ。

 結果的に、母子家庭は復活される「母子加算」を受け取る代わりに、子ども手当てを収入認定することで「子ども手当て」は受けられないということになる。

 ・・・

 もともと、母子加算は3年前には生活保護にあったものだから、子ども手当てを受けられなくするのは筋違いのはずだが、厚労省などから「資産や能力など活用する生活保護の補足性の原理に反する」とクレームがついた。これは要するに、子ども手当てまで与えると母親が働かなくなるから子ども手当てまでやるなという、生保を受けている母子家庭の実態など考えたこともない高給取り官僚のいいがかりなのだが、これまた高給取りの集まりである民主党が真に受けたものだ。

 とにかく、これで子ども手当てを受け取る生活保護の母子家庭が、保護を打ち切られることはなくなったのでひと安心というところだ。

 ・・・

 「生活保護を受けている母子家庭には子ども手当てまで与えるのは贅沢だ」、という民主党の主張について、生保を受けずに生保の受取額以下の収入で生活している母子家庭のことを考えると、一度に母子加算と子ども手当てを両方とも受け取れるようにするというのは、世間の空気を読んでいないような気がしてしかたないかもしれない。もっともぼくは単身者なので母子家庭の生活に必要なお金がどれくらい必要なのかよくわからないけれども...

 しかし、生保を受けず生活する母子家庭の公的支援をしながら、ゆくゆくは生活保護を受けている母子家庭にも子ども手当てを支給してもらいたい気がする。

 ・・・

 生活保護の母子家庭には、保護を受けていない母子家庭と同様にいろいろと加算があり、収入認定されていたり、されてなかったりするものまでいろいろある。

 今後、中学生以下の医療費無料化、幼稚園の費用無料化、公立高校の授業料無料化(既に実施済み?)や私立高校の授業料補助など、いくつかの公的支援が予定されているが、それを勘案したうえで、もう一度、生活保護費基準額を憲法で保障されているはずの文化的で健康的な最低限度の生活の保障額に見直し、目標額を設定し改善を図ってもらいたいものだ。当然、生保を受給していない母子家庭に対してもその目標額に対する不足分を生活保護を受けられるようにすることを主として、公的支援を受けられるようにすべきと思う。


--------------------
追記:
 訂正と追加(青字)








テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済

舛添厚労相、母子加算廃止について、就労している母子家庭の収入を言わず、生活保護の母子家庭の給付額を批判、『働かざるもの食うべからず』と、言及-日経インタビュー(29日)

はたらかざるはくうべからずならじさつはふえるわな
舛添厚労相:『働かざるもの食うべからず』で、国民の命は守れる? 月27万円の根拠は? 税金を払わない人は無視してもいい?日本経済新聞(7/30)5面

しちがつはきょねんよりさがるかな
 自殺者数の推移(日本経済新聞(7/28)42面より)

 年々、自殺者が増加し、昨年3万人を越えたことを受けて、警察庁は、今年から月ごとの自殺者の統計をとっているが、『今年1~6月に全国で自殺したのは1万7076人(暫定値)で、前年同期より768人(4・7%)増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。』日本経済新聞(7/28)42面

 同記事によると、今年1~6月の自殺者の割合は、男性が71.6%(1万2222人)も占めている。年間の自殺者は昨年まで11年連続で3万人を越えているが、昨年(08年)は、は前年比844人(2・6%)減の3万2249人だった。ちなみに統計を取り始めた1978年以降で最悪だったのは2003年の3万4427人だそうだ。

 『特定非営利活動法人(NPO法人)「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は現状について「経済的な要因がきっかけで追い込まれている人が依然多い」と分析。』同記事、『自殺の要因は複合的』なのに、『政府による対策や情報提供が縦割り』、『例えばハローワークの来訪者が生活やメンタルヘルスの支援を受けられるといった連携した対策を取るべきだ」と話している』そうだ。

 自殺者が生活やメンタルヘルスの支援を受けられなかったことが、直接の自殺原因に結びつくとの結論のようだが、経済的に追い詰められているのが背景にある。

 ・・・

いちにちひゃくえんにもならないよ
最低賃金額と引き上げ幅の推移(日本経済新聞(7/28)夕刊1面より)

 日本経済新聞(7/28)夕刊1面によると、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めたが、35県は現状維持で、最低賃金が生活保護の支給額を下回る12都道府県の最低賃金を2円(秋田)~20~30円(東京都)、平均7~9円引き上げ、710~712円とした。

 『昨秋のリーマン・ショック以降の急速な景気後退に配慮した。09年の中小企業の賃金改定率がマイナス0.2%と過去最低だったほか、失業率も上昇。最低賃金の引き上げの余裕がないと判断した』同記事、という。

 ・・・

げつがくからぜいほけんりょうをひくとさいていせいけいひ
労働総研と全労連が試算した東北地方と首都圏の最低生計費
(しんぶん赤旗(7/28)4面より)

 一方、『東北地方で独身の若者が自立した最低限度の生活を送るには、時給で1332円が必要-。労働運動総合研究所と全労連は27日、東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費の試算(中間報告)を発表しました。』しんぶん赤旗(7/28)4面、『岩手県の最低賃金時給628円の2倍以上となっており、大幅な引き上げと全国一律制度の必要性を示しています。』同記事と、労働運動総合研究所と全労連は、独身の若者の最低賃金が生活保護の支給額と同じくらいになっても、最低生計費にはるかに及ばないという試算を発表した。

 表中で税・保険料を引いた最低生計費は、東北地方では、188,818円、首都圏で191,406円と試算している。

 表中で首都圏と東北地方で大きく異なる項目に関して、住居費が安い代わりに公共交通機関が不便である場合が多く、自動車が生活必需品であるなどの理由をあげている。

 独身の若者の
『最低限の生活には、年収約280万円が必要であり、厚生労働省「平成17年(2005年)国民生活基礎調査」で、20代の4人中に3人が最低生計費に満たない生活をしています。』同記事と、厚労省の生計費の調査に当てはめると、4人に1人しか、労働総研と全労連の試算に基づく最低生計費以上の生活をしていないそうだ。

 今まで、生活保護費が現状の最低生活費に即していないことは何度も有識者が指摘してきた。2007年12月には、「骨太方針2006」にのっとり、福田政権下で舛添厚労相と、厚労省の石田生活援護局長が、生活保護費を2008年度から削減を図ろうとしたが、有識者が異例の意見をつけて反対したことは、生活保護関係者の中で記憶に新しい。そのときも、なんかの調査で似たような数字が上げられていた。

 最低基準の生活費以下になっていて、何年も見直しがされていない生活保護費と最低賃金を比較して決めること自体、意味がないとすら思えるのだが、なぜかいまだに、その基準で最低賃金が決められているのだ。


 ・・・

 日本経済新聞とのインタビュー(29日)で答えた舛添厚労相、生活保護の母子加算を廃止した理由について、『(東京23区で未就労、子2人なら)母子加算を除いて月27万円にもなるが、今の経済情勢でさらに加算していることを国民が納得するとは思えない。』(4/30)5面と話したうえで、『働かざるもの食うべからず』という自助の精神は必要だ」同記事と、語っている。

 ぼくが以前、ぼくの住んでいる街(2級地1)の母子家庭の生活保護費を市の職員に聞いて計算した記事
http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-202.html
によると、母親が50歳、子どもが16歳の母ひとり、子ひとりの母子家庭の場合、

生活扶助費  116,730円(母50歳、子16歳)
住宅扶助費   69,800円(最大、管理費を除く実費が支給)
児童養育加算 10,000円(3才まで、5000(3~12才まで))
(児童手当のかわり)
児童養育手当 13,500円(生保でなくても支給される)
教育費      2,770~7,080円(小~高 生保でなくても支給)
学習支援手当  2,560~5,010円(小~高 生保でなくても支給)
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計        222,120円(最大)

※児童扶養手当は生保の基準額を超えると、収入認定され減額されるので、このケースの場合は0円とした。

約22万円になるが、生保でない一般家庭では児童扶養手当が38,190円が支給されることを考えると、生活扶助費は実質78,540円しかない。

 舛添厚労相は就労している母子家庭(子2人)ならどれくらいの収入があるかをここでは意図的に言わずに、生活保護の母子家庭の給付の金額だけを言って多すぎると過大に言っているに過ぎないと思うのだが...

 もしそうなら、生活保護の母子家庭を、『働かざるもの食うべからず』という自分のゆがんだ考え方と結び付けて公に弱者を攻撃していることになる。

 ・・・

 自民党は「日本を守る、責任力」とかをキャッチフレーズにして集銀衆議院選挙のマニフェストをまとめているそうだが、厚生労働大臣が『働かざるもの食うべからず』なんてことを公然と言っているくらいだから、日本?は守れても、肝心の日本人は守れそうにない。

 それにしても、あの大臣の目つきの悪さはどうにかならないものだろうか...


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後記:

 今日、日経の集金が来て約4千4百円、ごっそりもっていかれた。こんな面白い日経だけど、選挙が終わったら、東京新聞(3,150円朝刊のみ)にして節約しないともたないかも...

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追記:(7/31)

 昨日、夕刊(7/30)がポストに投函されてなかったので、販売店まで行って集金にきた留守番のひとにじかにもらった。夕刊の配達は、例のHさんだ、いやがらせのつもりなのか。今日もやるのか不安だ。Hさんに関して書いた過去の記事 http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-203.htmlを参照

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追記:(8/2)

 社民党が自殺対策をマニフェストに盛り込むようだ。

 社民、自殺対策で提言

 社民党の福島瑞穂党首は1日、秋田市で記者会見し、2009年の自殺者数が過古最悪に迫る勢いとなっていることを踏まえ、「自殺対策についての提言」を発表した。衆院選マニフェスト(政権公約)の「詳細販」を近く公表し、同対策を盛り込む方針だ。日本経済新聞(8/2)2面









テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済

麻生総理、国会党首討論で高校生の子どもを持つ生活保護の母子家庭に事実誤認の2万円の扶助の言及、働いていない母子家庭の母子加算廃止には触れず

ああ、あにめのでんどうが...

あげてもないのにあげたというひと
テレビ朝日「報道ステーション」6月17日放送分より

 昨日の国会での麻生・自民党党首-鳩山・民主党党首討論では、鳩山党首から、3年かけたのち、今年4月から全廃された生活保護の母子加算を元に戻すべきだという質問が出た。

 これに対し麻生党首の答弁は次のとおりだった。

麻生「月額2万3千円というのを、一律母子加算というのを、廃止しましたが、しかし高校に行っておられる方とか、というのに関しましては2万円。またご存知のように、働いておられる、いわゆる就労しておられるには、対しましては、1万円というのをきちんと出させていただいてますし、はっきり母子家庭を支援をしていくという視点ははっきりしておると思います。」(テレビ朝日:報道ステーションより)

 生活保護の母子家庭には、次の助成金を支給しているので母子加算は不要というものだ。
①親が働いている場合は、1万円/月の助成金を支給
②高校に通う子供に、2万円/月の助成金を支給

 ・・・

ぼくの街の市役所の生活保護担当に聞くと、

①に関して、生活保護の場合、ひとり親が就労している場合のみ、就学促進費が支給され、収入が3万円以上の場合に1万円、3万円未満の場合は5千円である。就労していないひとり親には1円も支給されない。

 だから、「親が働いている場合は、1万円/月の助成金を支給」というのは、生活保護を受けている母子家庭のうち、3万円以上収入のある母親の世帯のみのことを言っているのであって、全部の母子家庭に支給されているとする麻生内閣総理大臣の答弁は誤りである。また、このような発言は生保を受けているまじめな母子家庭に対する世間の誤解を助長する発言で、国会で謝罪すべきだ。

②に関して、生活保護を受けている母子家庭の子どもの高校生に支給されている援助は、生業扶助として就学費が支給されており、基本額が5,300円、学級費が1,780円の計7,080円である。尚、今年7月からぼくの住んでいる街では、学習支援費が5,010円支給される。
 
だから、党首討論のあった時点で、「高校に通う子供に、2万円/月の助成金を支給」されている麻生内閣総理大臣の答弁は誤りで、正しくは、約7千円である。実際より、1万3千円も多く支給しているいうこのような発言は生保を受けているまじめな母子家庭に対する世間の誤解を助長する発言で、国会で謝罪すべきだ。


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 一般の母子家庭が受けている手当てと生活保護を受けている母子家庭の手当てでは、どう違うのだろうか

 所得税と住民税を税額控除により免除されている低所得・母子家庭のうち、母、子ども1人の場合(③免除対象最大収入141.1万円/年)と母、それから、生活保護を受給している母子家庭について比較してみた。生活保護制度の体系は複雑なので、最もシンプルな体系で見積もっている。

 まず、ぼくの住んでいる街(2級地1)の場合、
 母親が50歳、子どもが16歳(一般的な高校生1年の年齢)とすると、生活扶助費の飲食費にあたる1類は、34,700円(母)+38,290円(子)となる。それ以外の2類は、43,740円(2人)となる。したがって生活扶助費の合計は、116,730円となる。

 ・・・

 住宅扶助費はふたり以上の場合は、最大69,800円支給される(実費、管理費は生活扶助から自分が払う)。ちなみにひとりの場合は53,700円だ。

 一般の家庭で③の141.1万円/年の収入の家庭で、住んでいる賃貸を考えると、ぼくの街の貸家(2K)や都市機構の賃貸マンション(2DK)の家賃が約5万円程度だ。都営住宅(2~3万円)は入居が難しく、市営住宅は数がほとんどなく、ほぼ入居できない。一般の賃貸では2DKは7万円くらいするが、③の収入では高くて住めない。

 それらを検討した結果、今回は④家賃は5万円/月と設定した。

 したがって、生活保護の住宅扶助費は実費の5万円とする。

 この場合、生活保護費の生活扶助費と住宅扶助費の合計は、次のようになる。

 ④166,730円/月=116,730円+50,000円

 一方、③の月額の収入は、117,583円で、一般家庭で受けられる手当てを除くと、生活保護費の方が⑤49,147円多い。

 ・・・

 養育費に関して、一般家庭では国から⑤児童手当、都からひとり親に⑥児童育成手当てが出る。生活保護では児童手当の代わりに児童養育加算が出る。児童養育手当てに関しては、都から支給されるが、生活保護では収入認定しないので、生活保護費の上限を超えても減額されない。⑤⑥に関しては、一般の母子家庭と生活保護を受給している母子家庭とでは変わらない。

 ちなみに、児童手当は12才までの3才未満の子どもひとりにつき1万円、3才以上の子ども第1子、第2子に、ひとりにつき5千円、第3子からは、ひとりにつき1万円が支給される制度。

 児童育成手当ては、18才までの子どもを持つひとり親等の特殊な条件の場合に、ふたり以上の子どもがいる場合に、二人めの児童に5千円、三人めの児童一人につき3千円が支給される制度。子どもがひとりの場合には支給されない。

 ・・・

 保育料に関しては、住民税、所得税非課税の③の場合にも生活保護の場合にもかからない。

 幼稚園料の減免に関しては、各幼稚園が決めているそうだ。

 ・・・ 

 小学校、中学校の授業料、給食費は実費が支給されるのも同様だ。

 更に、定額の教育費、学習支援費がそれぞれ同額支給される。(生活保護では教育費の代わりに、教育費と学級費という名目で支給しているようだ。(内訳は省略、数千円程度)

 ・・・

 都立高校の授業料もそれぞれ免除になる。私立高校に通うと、東京都私学財団から、年額14.8万円の授業料免除を受けることができる。

 また片道210円(通常)までの定期代の実費も支給される。

 また、ぼくの街では、高校に入学すると6万円の羽村市奨学金が支給される。

 これらは、生保の母子家庭、と一般の母子家庭で差はない。

 ・・・

 麻生首相が指摘した生活保護の高校生を持つ母子家庭のための2万円の扶助だが、ぼくの街では教育費と学習支援費のことを指していると思われる。

 現在、教育費は7,080円/月、学習支援費は5,010円/月が支給されている。生活保護では、教育費を生業扶助として就学費と学級費に分けているが、金額は同じだ。

 つまり、麻生総理が発言した「しかし高校に行っておられる方とか、というのに関しましては2万円」というのは、ぼくの街では12,090円で、生活保護でなくても支給されているので完全な間違いだ。市役所の生活保護担当に確認したが、国会で発言されるような母子家庭のための高校生に対する2万円の扶助はないと言った。

 麻生総理が母子家庭に有利な援助を与えているかの発言は、生活保護制度全体に対して不利益をもたらす根拠のない虚偽の答弁であり、極めて悪質といえる。

 ・・・

 ここまでを振り返ると、生活保護費④と今回のケースの母子家庭③の差額⑤44,314円が実質の問題点になる。

 実は国は18才までの子どもを持つひとり親等の特殊な条件の場合に、児童扶養手当を設けている。これがなんと、満額の場合41,720円((控除後の)所得額57万円の場合)も出る。これだけの給付が受けられる母子家庭の収入は、例えば、収入が給与収入だけで、最低の控除額だけのケースの場合、122万円/年以下となる。

 ③のケースの場合、上記のように給与収入だけ、最低の控除額で計算すると、控除後の所得額76.1万円となり、児童扶養手当は38,190円が支給される。

 ・・・

 生活保護の母子家庭の場合、この児童扶養手当は収入認定になるので、既に、④166,730円/月の生活保護の扶助費にまるまる加算されてしまう児童扶養手当ては受けられない。

 その代わりに、生活保護の場合、ひとり親が就労している場合のみ、就学促進費が支給され、収入が3万円以上の場合に1万円、3万円未満の場合は5千円である。就労していないひとり親には1円も支給されない。

 そうすると、このケースの場合、⑥38,190円~28,190円の手当てが生活保護の母子家庭より一般の母子家庭に多く支給されることになる。

 結局、給与収入141.1万円/年の母子共に健康な母子家庭と生活保護の母子家庭とを比べた場合、
 ⑤-⑥=44,314円-(38,190円~28,190)=5,404円~15,404円/月
多く、生活保護世帯の母子家庭の収入が多いことになる。

 ・・・

 ただ、このケースでは、住民税、所得税非課税になるなかで最も高い所得の一般的な母子家庭のケースをとりあげて、生活保護世帯の母子家庭と比較していることに注意が必要だ。

このケースの場合(給与収入141.1万円/年、税控除は最小)、毎月ごとの現金の手当ては、以下のようになり、

児童手当  5000(3~12才まで)~10,000円(3才まで)
児童育成手当て 13,500円
児童扶養手当  38,190円
教育費       2,770~7,080円(小~高)
学習支援手当て  2,560~5,010円(小~高)
-----------------------------------
合計        62,020円/月(小)~63,780円/月(高)

で、804,240円/年(小)~765,360円/年(高)の支給を受けている。

 一方、生活保護の母子加算の復活が必要かどうかは、このケースの場合(子どもひとり、家賃5万円)の生活保護費 186,820円/月(小)~192,320円/月(高)が、母子家庭の生活にじゅうぶんであるかどうかを具体的に考えてみる必要がある。









テーマ:麻生太郎 - ジャンル:政治・経済

「定額給付金」もらわなくても積立金に戻らず、22年度の国債の償還か、23年度の国の一般会計に使われてしまう哀しさ

 ぼくの住んでいる街では早くも定額給付金の申請書が、市役所から郵便書留で各世帯に配達されている。その申請書で申し込めば、市役所が受理すれば、1~2ヶ月以内に、1万2千円が銀行口座に振り込まれる。厳しい暮らしが続いているので、ちょっとだけひと息つける。

 しかし、前の記事(http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-109.html)でも触れたように、国会に提出された平成20年度第二次補正予算案での定額給付金の給付と併(あわ)せるかたちで、税制改正の付則で2011年度以降に消費税率引き上げを準備することが明記された。

 さ来年にも消費税がUPする可能性があり(てゆうかUPする可能性大)、5%のUPで1万2千円の給付が二ヶ月分の消費税でふっとんでしまう。喰らいついたら最後、とんだ毒入りリンゴなのだ。

 それで、定額給付金をもらいたくない。

 ところで、定額給付金をもらわなかったら、そのお金はどうなるのか、市役所に聞いてみた。

 ・・・

 市の定額給付金担当によると、国に対して市の申請者数分をまとめて一括申請するので、申請しなければ、市に申請しなかったひとのお金は来ないとゆう。そこで、来なかったお金はどうなるのか、と聞いたら、それについては、総務省(代表:03-5253-5111)の定額給付金の係りに尋ねてくれと言われた。

 総務省(代表:03-5253-5111)の定額給付金の係りによると、
① 財源法案(20年度第二次補正予算案)の可決によって、定額給付金の支払いが「執行」され、国庫(政府の財布)から地方自治体の世帯数に応じて「概算払い」される。

② 自治体から申請がなかったお金については、「清算」され、その分、自治体から国庫にお金が「返される」。そのお金は「執行されなかった」とゆう扱いになる。

③ その「執行されなかった」お金は、帳簿上、20年度の一般会計に戻されることになる(※ 財源となった特別会計には戻らない)。

④ そして、「定額給付金」の名目で20年度の一般会計から21年度の一般会計に繰り越される。しかし、この「定額給付金」は21年度の一般会計では使うことができない。21年度の一般会計の剰余金として国庫に残る。

 財務省主計局(代表:03-3581-4111)によると、
⑤ 21年度の一般会計の決算が22年度の6月頃、決まるので、22年度の補正予算の国会の審議で、定額給付金の余ったお金は、他の21年度の一般会計の剰余金とともに、2分の1以上の額が国債の償還として充てられることが決められる(例年の場合)。

⑥ 国債の償還に充てられなかった、残りの定額給付金の余りは、国庫の一般会計決算調整資金に入れられた後、23年度の一般会計予算に繰り入れられる。

 ・・・

 つまり、受け取らなかった定額給付金は、さ来年(22年度)に2分の1以上が国債の支払いに使われるか、残りがさ来年(23年度)の国の一般会計で使われるかのどちらかになる。結局、国に使われてしまい残らない。これは哀しい...

 定額給付金、もらえば消費税UPを容認したことになるし、もらわなくても、国に使われてしまう。どっちを選んでも、ぼくには損だとわかって少々落胆している。









テーマ:定額給付金 - ジャンル:政治・経済

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