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安心社会実現会議が目指す「安心社会」とは・・・『働くことが報われる社会であって、働けない(働かない)ひとは報われない社会』

 突如、麻生総理が与謝野大臣に命じて有識者?集めて4月13日より開催されている「安心社会実現会議」(HP: http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/index.html )
の第4回会合(5月28日)で、意見集約(素案)(HP:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ansin_jitugen/kaisai/dai04/04siryou3.pdf )が提出されたので読んでみた。

 日本経済新聞を読むと、「給付付き税額控除」(税を払っていない低所得者に現金が給付されるしくみ)も審議されているというので期待していたが、内閣府に問い合わせてたりしてわかったのは、給付は職業訓練を受ける条件つきで、障害者や年金生活で働けない高齢者にはなかった。

 なにより驚いたのは、意見集約(素案)には障害者の「障害」の文字すら入っていなかったことだ。「障害者」の安心にはふれず、高齢者を介護施設から自宅介護に移すことが「安心」という、「安心社会実現会議」が目指す「安心社会」とは何か...

 ・・・

 資料3の意見集約(素案)の前文「目指すべき国家像・社会の姿」(1ページ)を読むと、

①「安心社会」のビジョンは、社会が活力を蘇らせるための必須の条件として、「国民が安心して働き能力を発揮できる社会を構築すること」とある。

 要するに、「安心社会」の実現のために
『すべての国民が働かなければならない』ということになる。

そのために、「年齢性別を問わず社会に参加し、挑戦できる社会をつくりださなければならない」としている。この場合、社会に参加するというのは、①より「国民が安心して働き能力を発揮できる社会を構築すること」だから、
『年齢性別を問わず働き、能力を発揮しろ』ということになる。

 ・・・

また、「1.日本型の安心社会と自由主義経済」のなかの「日本型「安心社会」とは何か」(2ページ)のなかで、

「私たちが目指す安心社会は、まず、「働くことが報われる公正で活力ある社会」である。」とあり、安心社会とは、働くことが報われる社会と前文の内容を繰り返し書き、

「国民が活き活きと働く機会が保障されることが、社会の活力の根本であり、活力のない社会からは安心は生まれない。」と、社会の活力の根本はいきいきと働く機会が保障されることであり、そうゆう機会がない社会では安心が生まれない、という。

 そして、「安心社会は、決して「いたれり、つくせり」で受け身の安心を誘う社会ではない」と、働かないひと(または、働けないひと)に対して援助することについては、「いたれり、つくせり」という表現を用い、「受け身の安心を誘う社会」として批判し、強く否定している。

 つまり、『「安心社会」とは、働くことが報われる社会であって、働けない(働かない)ひとは報われない社会』ということになる。

 この安心社会実現会議の報告書の内容は、政府が今年作成する「骨太の方針2009」に盛り込まれる予定だ。

 「きみは生き残ることができるか?」

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 安心社会実現会議 名簿

○増田 寛也 野村総合研究所顧問(前総務大臣)
○成田  豊 電通最高顧問(座長)
○張 富士夫 トヨタ自動車代表取締役会長
○小島 順彦 三菱商事代表取締役社長
○武藤 敏郎 大和総研理事長
○渡辺 恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆
○日枝  久 フジテレビジョン代表取締役会長

○矢崎 義雄 独立行政法人国立病院機構理事長

○高木  剛 日本労働組合総連合会会長

○吉川  洋 東京大学大学院経済学研究科教授(座長代理)
○伊藤 元重 東京大学大学院経済学研究科教授
○宮本 太郎 北海道大学大学院法学研究科教授
○山内 昌之 東京大学大学院総合文化研究科教授

○但木 敬一 弁護士

○山口美智子 薬害肝炎全国原告団代表

注) (15人中7人が経団連会員で、うち2名は自民党よりの新聞・テレビ会社会長)

 三井住友銀行と大和証券は業務提携関係にあるので、三井、三菱、野村の三大金融閥が有識者にそろいぶみだ。










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テーマ:経団連主導の安心社会実現会議が働けない障害者・高齢者を脅かす - ジャンル:政治・経済

就労活動者のみに年に5万円の減税か給付?で貧困の現場に焼け石に水か?「生活安全保障」策のあり方を協議「政府の経済財政諮問会議」

 経団連の会員らを中心とする「政府の経済財政諮問会議は十九日、格差の固定化を避け、国民の生活不安を和らげる「生活安全保障」策のあり方を協議した。民間議員(注:経団連の人間のこと)は所得の再配分を高め、就労の促進や少子化対策につなげるため「給付付き税額控除」の導入を提言した。」日経(5/20)

 同記事によると、「納税額が少なく減税の恩恵を受けられない低所得者には現金を給付し、所得が増えるにつれて減税による支援に切り替えていく。国民に切れ目なく公的支援が行きわたるようにする狙いがある。」(同記事)という。

 「民間議員が打ち出したのは、子育て世帯や低所得者向けの給付付き税額控除。技能習得や就労で所得が増えると、次第に始付金が減り、所得減税による支援に切り替わる仕組みだ。給付と税を組み合わせて、一定の所得に達するまで同じ額の支援を受けられる利点がある。」(同記事)、「国による支援額が五万円の場合、所得が低く税金を納めていない人には社会保障として五万円の現金を給付。十万円を納税している人には所得税を五万円軽減する。

すでに米英などが同様の制度を導入。就労すると給付が打ち切られる失業手当などに比べ、就労促進などの効果があるとされる。」(同記事)

 要するに、所得税や住民税を納めている低所得者には、年に5万円を定額減税し、税を納めていない低所得者には年に5万円を支給するようだ。

 「技能習得や就労で所得が増えると、次第に始付金が減り、所得減税による支援に切り替わる仕組み」と書いているところをみると、就労活動をしないと減税や支給がされない可能性もある。ここにも「働かざるものは食うべからず」という経団連の人間を労働力としか考えない発想がみえてくる。

 しかし、生活保護制度では、就労しない母親の母子加算が廃止されていて、各地で抗議活動が起きている。貧困の現場の実態に即していない。

 それにしても、年に5万円とはあまりにも少額だ。年に何千万円も給料をもらっている、強欲経団連の連中は、貧しいひとにはできるだけカネを与えたくないらしい。

 経団連は消費税を10%以上にしたい考えを持っているが、仮に5%値上げすると、収入をすべて消費に使いきる一千万人の年収150万円の極貧困層の場合、年に7万5千円の負担増になり、合わせて15万円の消費税負担になる。

 こんな少額の税還付なら、極貧困層の消費税を免税にしてくれた方がよっぽどありがたい。

 これでわかったのは、「格差の固定化を避け、国民の生活不安を和らげる「生活安全保障」策のあり方」を審議するのは、貧困層の暮らしなど経験もせず、貧困層を拡大している経団連の連中ではやはり無理だったということだ。これらを審議するのは、ぼくのように貧困を芯から身に染みている人間が適当だと思う。









テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済

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