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自民党、国民年金の受給資格期間を10年に短縮する方針をマニフェストに盛り込む方針、消費税増税中心で最低受給額を月2万5千円~3万円程度まで引き上げることを検討

 今まで、国民年金を払っていたにもかかわらず、1円も受け取れないひとたちがいた。年金の支払いが25年間の支払い期間に満たないひとたちだ。

 しかし
、『自民党は2日、無年金者の救済措置として、年金を受け取るために必要な保険料の支払い期間を現在の25年間から10年に短縮する方針を固めた。』日本経済新聞(8/3)2面より。

 『衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ無年金対策を具体化したもので、3年以内の実施を目指す。』同記事という。

 『公明党も受給資格期間を10年に短縮する方針をマニフェストに盛り込んでおり、共通公約となる見込みだ。』同記事と、公明党のマニフェストを自民党が採用したかたちだ。

 ・・・

 しかし、『65歳以上の人が受け取る老齢基礎年金は、保険料を40年間納めた場合、満額の月6万6000円』、『10年間保険料を納めた場合の受給額は単純計算で月1万6500円になる。』同記事という。

 ただ、『生活に十分な額とは言えないとの批判も予想されるため、税財源の投入で最低受給額を月2万5千円~3万円程度まで引き上げることを検討する。』同記事と、税金の投入で年金の受給額を倍ぐらいにする検討をするそうだ。

 ・・・

 その財源については、『1兆円から1兆8000億円かかる見通しの財源は、2011年度までに実施する消費税を含む税制抜本改革などで手当てする方針だ。』同記事と、国民年金の支給配分は変えずに、消費税増税を中心とした増税でまかなうようだ。

 低所得者ほど所得に占める税負担の割合が重い消費税増税では社会的弱者が社会的弱者を助けるかたちで、中間層や富裕層は社会的弱者をあまり助けないことになる。

 同じ案を記した日本共産党の基本政策(マニフェスト)
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/20090728_kihon_1.htmlによると、『保険料を「25年以上」納めないと1円も年金が支給されないという過酷な制度は日本だけです。アメリカでも年金の受給資格要件は約10年以上で、イギリス、フランス、カナダなど、受給の資格要件に加入期間がない国も少なくありません。』という。日本の国民年金制度が他の先進国に比べ立ち遅れている感はいなめない。

 ・・・

 子どもに扶養されていたり、65歳以降も働いて稼いでいる無年金の高齢者は3万円の年金を受け取れば、かなり助かると思う。

 しかし、単身で働けず、貯金のみで暮らしている高齢者の場合は先行きが心配だ。生活保護を受給させて、不安を取り除く必要がある。










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テーマ:年金 - ジャンル:政治・経済

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