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人事院勧告:2010年度一般職国家公務員給与、平均でわずか2・4%減、基準となる民間給与平均に偽装調査の疑いも

 8月30日の衆議院選挙で政権交代が確実視されていた直前の25日、

 (著者注:麻生内閣の)政府は25日の給与関係閣僚会議と閣議で、一般職国家公務員の月給と期末・勤勉手当ボーナス)を引き下げるとした2009年度人事院勧告(人勧)の完全実施を決めた。日経(8/25夕刊1面

 年間給与ベースで見た減額幅は平均で15万4000円(2・4%)。民間企菜の給与実態の悪化を受け、とりわけボーナスは年間で0・35ヵ月分と過去最大の削減となった(同記事)という。

 国家公務員の給与水準は、人事院が民間企業の実態を調査し官民格差を埋める形で決め(同記事)られている。

 今年の調査で公務員の平均月給は民間を863円上回ったため、0.22%引き下げる。月給の引き下げは4年ぶり。地方公務員らの給与水準も基本的には人勧に沿って決まる。(同記事)という。

 民間では大企業のボーナスの2、3割減、ワーキングシェアで平均月給も大幅減、中小企業では雇用調整助成金を事業主が受けて、仕事もないのに雇っている数は六百万人もいるというのに、一般職国家公務員の平均給与はわずか0.22%下がるだけ、月額にしても1万2千8百円にすぎない。しかも、この一般職国家公務員の給与水準の減額幅が地方公務員にも適用されるのだ。

 さらに、
残業代の割増賃金率の引き上げを国家公務員にも適用する勧告も完全実施する。月に60時間を超える分の残業代について、割増率を25%から50%に広げる。(同記事)という。

 民間では給与を抑えるために、残業が大幅に減っているが、毎年、業務量が大差ない公務員が、月に60時間を越えた時間の残業代は民間並みに2倍になる。60時間以上残業すれば給与は減るどころか増えるのだ。税の減収が見込まれるなか、公務員の仕事量が変わらなくても、国民・県民・市民の税金はさらに公務員の給与に注ぎ込まれるという公務員の焼け太りまで盛り込まれているという、なんともやりきれない話なのだ。


 11日の人勧から、2週間の短期間で完全実施を決めたのは異例。30日投開票の衆院選を前に政府・与党が公務員の人件費削減の実績を訴える狙いがありそうだ(同記事)というが、民間に比べて、こんなわずかな削減の実績で、国民・県民・市民が納得すると考えていたとしたら、自公政権はそもそも苦戦の選挙戦の最中でも民意をバカにしていたのか。自公政権が公務員の特権給与の保全に協力して、公務員の指示票をかきあつめたかったというのが本当のところではないか。

 選挙後の政府は特別国会か秋の臨時国会に給与関連法案を提出し、成立を目指す民主党も「人勧制度は尊重されるべきだ」(直嶋正行政調会長)としている。(同記事)と、あきれたことに霞ヶ関解体とか官僚と対決するとか声高に叫んでいる民主党の政調会長(16日に廃止し、政策決定を政府に一元化する)までお墨付きを与えていたのだ。これでは自民党政権のときと同じだ。民主党は国民・県民・市民の暮らしを修復することより、公務員の給与の維持の方に税金を回すことのほうが大切なのか?

 人事院の「偽装」民間給与調査で民間給与平均年収が大幅にかさ上げされていた!

 週刊ダイヤモンド(9/19号)の「公務員の給与引き上げを図る人事院調査のカラクリ」によると、人事院によるイカサマの調査によって、一般職国家公務員の給与が官民格差に沿って決められているように偽装されていることがわかる。

 国税庁の民間給与実態統計調査により、1997年と2007年を比較すると、民間の平均年収は460万円台後半から430万円台後半に、約30万円減少している。

 しかし、人事院の調査では、民間平均年収が430万円台なかばから460万円台へ25万2千円も増加しているのだ。それによって、公務員の平均年収も460万円台に近い27万6千円も増加している。

 民間平均給与の額が国税庁の調査による結果に対し、人事院による調査の結果が大きく上回っているのだ!

 ・・・

 なぜこんなに違うのか?

 長年給与について研究している北見昌朗氏は記事のなかで、まず
人事院は「企業規模五〇人以上かつ事業所規模五〇人以上」を民間給与の調査対象としているが、総務省のデータによれば労働者全体の62%が従業員50人未満の事業所で働いているので、実に中小企業の6割が調査対象から外れてしまうという

 しかも、非正規社員を対象にしていないし、公務員の業務に類似するとして「事務および技術」の職種しか対象になっていない。いわば「ホワイトカラー」は全職種の4割なので、労働者の6割が調査対象から外れてしまうという。(注:非正規のホワイトカラーも調査対象から外れてしまうから、もっと外れる調査対象は多い)

 そこで非正規社員を全体の3割と少なく見積もった場合で、人事院の調査対象となる労働者は、

  50人以上の事業所で働く労働者の割合(4割) 
× 「ホワイトカラー」の労働者の割合(4割)
× 正規労働者の割合(7割)

となり、

 人事院の調査対象となる労働者の割合

 = 0.4 × 0.4 × 0.7
 =0.112

 となって、約1割の労働者だけしか含まず、しかも規模の小さい事業所で働く労働者や賃金の低い非正規労働者を調査対象から外すという極めて公務員に有利な条件で調査されている。

 1997年の時点で、国税庁の調査と人事院の調査に大差がなかったのは、当時は2007年より小規模事業所の事務系の賃金が高かったのと、事務系の正社員の割合が多かったためとも思える。


 北見氏は「人事院の職員は国家公務員なのだから、自分たちにとって都合の悪いことをするわけがない。みずからの給与引き上げを正当化するための、いわば偽装調査だ」と糾弾した

 これに対し人事院は「06年に調査対象を見直し、小規模の事業所含めるなど適正化努めている。民間準拠とは、同じような職責に準拠するとの意味で、民間すべてとの比較ではないから、国税庁の調査とは一致していない」と答えた。

 同じような職責の民間労働者の中で、中小企業の労働者が公務員並の給与をもらっていないことは確かだ。 









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テーマ:公務員制度改革 - ジャンル:政治・経済

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