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地球温暖化を否定するメールが流出した「クライメートゲート」騒動の顛末で得られた教訓とは...

 「私はマイク(気象学者のマイケル・マン)がネイチャー誌の論文で用いたトリックを使い、過去20年の気温を高めに操作した……(気温の)下落傾向を隠すために」Newsweek日本版・2009.12.16

 1999年にイースト・アングリア大学気候研究機関のフィル・ジョーンズ所長が送ったとされるメールが流出した。同誌より

 別の科学者はこんなメールを送った。「どちらの論文も次回の気候変動に関する政府間パネル「IPCC」報告書に入るとは思わない。何とか非公表にしておこう」。同誌

 これら地球温暖化に逆行するデータを隠すための隠蔽工作と取られたり、温暖化に懐疑的な研究者の論文発表を妨害しているかのような、世界有数の地球温暖化研究機関から研究者たちの私的な電子メールが流出した事件は、スキャンダル「クライメートゲート」騒動に発展した。同誌より

 ・・・

 いまだに白黒がついていないこの騒動について、ニューズウイーク誌サイエンス担当のシャロン・ベグリー氏は、「メールの内容は書き手の真意を表したものではなく、もしそうだとしても気候変動の原因が温室効果ガスにあるとする説の信頼性を損なうものでもない。」同誌と結論づける。

 「懐疑派は最も都合のいいデータを選び、欠点を探して騒ぐかもしれないが、気候変動の科学はそんなことには動じない証拠を蓄積している。」(同誌)からだそうだ。論争の種になった2本の論文は、「IPCC報告書に引用されて議論の対象になり、今では誤りだったことが証明されている。」同誌という。

 ・・・

 では、なぜこんな騒動に発展したのか?
  
 「1つは、懐疑派から生のデータを要求されてもはねつけろ、とするもの。これについてはメールの多くで触れられている。こうしたデータの一部は国の気象当局が提供しているが、当局はジョーンズにデータを送る際に機密扱いを要求していた。それも理由は、『そうできるから』だけだ。」同誌。

 「もう1つの傾向は、気象科学が醜い政治に利用され続けてきた現実だ。気象学者は中傷され、名誉を傷つけられてきた。」同誌からだとベグリー氏は言う。

 気象当局のこうしたデータの非公開に対して、ベグリー氏は、


 「ジョージア工科大学の気象学者ジュディス・カリーが公開書簡で書いたように、気象データは『文献化し、誰でも入手可能にするべき』だ。

 それには「このデータはどのように操作されたのか、データ収集の過程では、どんなデータがどんな理由で削除されたのか」といった情報も含まれる。

 大半のデータに加え、分析に使われたコンピューターのコードまで、何年も前から公開されていることは確かだ。だがデータと分析方法はすべて誰でも自由に利用可能にしておくべきだろう」同誌と提案する。
 ・・・

 ぼくらのたいていは、新聞やテレビ、雑誌、クチコミなどで一般的な知識を獲得し判断する傾向がある。しかし、こうした情報源のを信用の前提となる根拠についてはよくわかっていない場合がかなりある。

 気象当局が、気象データを十分に利用可能なかたちで公開しなかったために、流出したメールによって「クライメートゲート」騒動に発展し、地球温暖化を否定するような世界的な騒ぎにまでなった。

 問題は一般を対象とするマスコミが、根拠とする専門家の見解がじゅうぶんに証明されたかどうかも不確かなのに書きたててしまい、それをぼくらがうのみにするしてしまうことにある。

 専門家の事実認識がどの程度なのか、それを報道するマスコミやクチコミにどの程度の信頼性があるのか、常にクールに観ることが事実誤認の回避につながるに違いない。


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追記:

 麻生政権時代に支給された定額給付金(1万2千円)で定期購読を始めたニューズウイーク日本版も来年早々で契約切れ。来年も定期購読したいんだけど、鳩山政権は定額給付金をくれないどころか、1円も助けてくれない。これなら、麻生政権の方がまだましだったかな。

Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2009年 12/16号 [雑誌]Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2009年 12/16号 [雑誌]
(2009/12/09)
不明

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テーマ:情報の後ろにある真実 - ジャンル:政治・経済

テレビ朝日「報道ステーション」10/21放送分、生活保護・母子加算に関して、子ども手当てを生活保護の収入認定との放送、財務省・厚労省は資料の作成を否定したのに、財務省が資料を作成したかのように放送、資料を入手した部署については、情報源の秘匿を理由に答えず、番組の信頼性に疑問

あなろぐだともじがよくよめない

 昨日のテレビ朝日「報道ステーション」で、財務省の「母子加算復活案」で子ども手当てを生活保護の収入認定する記述がある、という放送がされた。

よくわかりました

 録画ビデオを再生してみると、たしかに「母子加算復活の具体案」という紙に「○ 子ども手当てを収入認定。」という記述がある。

 同番組では、この資料は10/21(水)に突然提出されたものという。

 子ども手当てが生活保護で収入認定されてしまうと、子ども手当てが支給された分、生活扶助費が同額減らされてしまうので、実質、生活保護費の支給額が子ども手当ての支給後も全く変わらなくなってしまう。

 財務官僚が、この猫だましのような案を作ったというのに、新聞社のニュースサイトには全く報道がない。

 事実関係を確認するために、財務省のHP及び、念のため厚労省のHPでこの書類を捜したが見つからなかった。

 ・・・

 そこで、財務省に電話して書類がHPのどこにUPされているか尋ねると、主計局の厚生労働担当の方が電話に出た。

 その担当者によると、その資料は主計局に来ていると思うが、HPにUPされているわけではなく、資料を作成したのは厚労省の社会援護局であると思うから、資料に関してはそちらに電話して問い合わせて欲しいとのことだった。

 そこで、厚労省の社会援護局の方に電話で問い合わせると、その資料は平成22年度予算で検討するために作られた資料と思われるが、社会援護局では現在、母子加算の復活のための作業に全力で取り組んでいる最中で、資料を作成したのは社会援護局ではなく、財務省ではないか、とのことだった。

 ・・・

 「母子加算復活復活の具体案」という資料の存在については、財務省主計局の厚生労働担当が認めたが、資料の作成については、財務省主計局と厚労省社会援護課の双方から否定されてしまった。

 それでは、どこの部署でこの資料は作成されたのか。新聞のテレビ欄に載っているテレビ朝日の電話相談窓口に電話して聞くことにした。

 ・・・

 電話が込み合うなか、1時間ほどして相談窓口の方に、「母子加算復活復活の具体案」という資料の出どころを聞いたのだが、情報源については答えられないことだった。

 そこで、財務省、厚労省に確認した結果、資料の作成じたいを否定していることと、放送内容が生活保護という極めて社会的に重い問題に触れているということを説明して、改めて、資料の出どころを聞いたのだが、窓口担当の方は、やはり「情報源についてはお答えできません。そういう意見があったということをスタッフに伝えておきます。」というだけで、どこの資料を用いているか調べようともしなかった。

 ・・・

 結局、財務省主計局の厚生労働担当が、「母子加算復活の具体案」という資料があるということは認めたが、作った可能性がある財務省と生活援護局では資料の作成は否定した。

 そのような不確かな資料を、テレビ朝日のニュースバラエティ「報道ステーション」が財務省が作成したかのように放送し、ぼくの問い合わせに対しては、「情報源についてはお答えできません」と相談窓口が繰り返すのみだった。

 つまり、信用性がない放送を公共の電波で垂れ流されて不安になっただけであった。テレビ朝日にとっては、生活保護制度も視聴率を稼ぐための単なるいいかげんなネタに過ぎないということだろう。

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追記:23日 1:13

 日本テレビ「NEWS ZERO」(22日放送分)でも同じ趣旨の放送があり、資料の出どころについて、
「財務省の資料に気になる案が示されていた。そこには『子ども手当てを収入認定』というひとこと。今回は協議されていないが、いったいどうゆうことなのか?」とナレーションし、「財務省の資料に気になる案」として紹介し、「政策の実現と財源の確保のせめぎあいが続いている」として、来年からの子ども手当てに関して、生活保護費として収入認定する協議が財務省と厚労省の間で議論されていることを示唆している。

 ・・・

 また、産経新聞のニュース速報サイト「産経ニュース」では、21日の鳩山ぶらさがり詳報のなかで、

--母子加算復活だが、本日、財務省と厚生労働省の協議で、満額の60億円の予算に対し、財務省から32億円という回答があったようだが、満額へのこだわりは。それと、財務省案で、「子ども手当」を母子加算支給のための収入として認定する案が示されていたようが、「子ども手当」の理念と、本末転倒な気もするが

 「はい。これはうかがっておりません。しかし、今のが事実とすればですね、われわれの考え方とは違うと申し上げなければなりません。やはり母子加算の復活と言っている以上、それが半額であるはずはありません。全額母子加算の復活をさせなければいけないと思っていますから、そのように指導していきたいと思います」

 「また、『子ども手当』がその中に含まれるという話も、本来あるべき理屈ではないと。財務省はできるだけ財源を切り詰めるためにいろんな工夫をされるんでしょうけれども、それは財務省の論理としては分からんわけではないですけども、やはり人の命を大切にする、そういう新しい政治を作り出していくために、本当に必要な予算というものは、国が手当てをしなきゃならなん。そう思っています」


 記者が、「それと、財務省案で、「子ども手当」を母子加算支給のための収入として認定する案が示されていたよう(だ)が」、と鳩山総理に質問したことに対し、総理は「『子ども手当』がその中に含まれるという話も、本来あるべき理屈ではないと」と、回答したうえで、「本当に必要な予算というものは、国が手当てをしなきゃならなん。そう思っています」と原則論は示したが子ども手当ての生活保護費・収入認定をはっきりと否定はしていない。

 ・・・

 生活保護の基準額が来年も今年と変わらないことは濃厚であるから(T_T)、子ども手当てが収入認定された場合、子ども手当ての半額支給でも生活保護の基準額を超える世帯が出る場合があり、その世帯は生活保護の認定が取り消しになって、医療扶助等が受けられなくなるという、まさに本末転倒な問題が残る。

 子ども手当てが高額所得者も含めて支給されることを考えれば、大金持ちにまで金をばらまく一方で、底辺の生活をしている母子家庭が生活保護を打ち切られるという事態になる。

 その場合、例えば、1千万円程度以上の収入を持つ世帯に子ども手当てを配ることが、人道的観点からみて正しいことなのだろうか...

 この資料がガセであってほしいと心から願ってやまない。










テーマ:報道・マスコミ - ジャンル:政治・経済

日本国債の長期金利に大きく影響する主因は国債の乱発だとし、必要以上に政府の財政出動を牽制する新聞・テレビの論調には賛成しかねる

 今朝の日経の1面トップは『長期金利、日米欧で上昇』だった。
 日曜日は比較的、国内外の政治や企業に大きな動きがないから、編集部が1面トップの記事を自由に決められる。しかし、長期金利が昨日、急上昇したわけでもないのに1面トップで報じたのには違和感をもった。


 ・・・

 確かに、先週の日経の外国債に関する記事はエキサイティングだった。大きな動きがみられたからだ。

 『米格付け会社のスタンダード・プアーズ(S&P)は二十一日、英国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた』(日経5/25・1面)。格下げの理由の背景は、『英政府による銀行支援が膨らむ一方、税収見通しなどが厳しくなっていること』日経ネット(2009/05/24 23:55 )。

 これにつられて米国債の格下げ懸念(けねん)が浮上、米国では、米国債価格下落(長期金利上昇)、株価下落、ドル下落のいわゆる『トリプル安』となった。

 日経は1面の記事で、米国、英国、ドイツの国債金利の上昇を挙げたうえで
、『日本の十年物国債利回りも一・四三%と、0・二六%上がっている』と、国債の金利上昇が米・欧だけでなくて日本にも及んでいることに言及した。

 日経は見出しで
『日米欧で長期金利(長期国債の利回り)が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。』
と、国債の金利の上昇の結果、市中金利が上昇し、再び国内の景気が悪化しかねないと報じた。
 
 ・・・

 しかし、直近の一ヶ月の日本国債の長期金利を観察していると、財政出動に反応して金利が上がるというよりは、日経平均の株価の上昇や下落に沿うように、金利が騰落している場合が多かった。

 この背景として、株価が上昇すると国債から株に投資が流れるため国債の取引が縮小し、国債の金利が上がらないと国債に投資が戻らないからだ、と考えるとうまく説明できる。

 日本国債は米国債と違い郵貯銀行を初めとする日本の金融機関や国内の機関投資家、個人投資家によって多くが保有されているため、投資家が国債の投資を引き上げる割合が米国と異なり小さい。
 日本国債が英国債よりも巨額な国債の発行残高であるにもかかわらず、ジャンク債にならずに済んでいるのはこの理由が大きい。

 だから
、『政府の財政出動に起因した多額の国債発行が、日本国債の長期金利を押し上げる主因となる』という、今年あたりから活発になってきた新聞・テレビの報道には首をかしげる。むしろ国債の長期金利上昇の主因は、最近の株価の上昇につられて起きているからだ

 ・・・

 日経は同じ記事で、『日本の金利上昇は米欧に比べて今のところ、小幅にとどまっている。ただ七月からは09年度の補正予算の編成に伴う国債増発が始まる。「(団塊の世代の退職などで)貯蓄率が低下していることもあり、金利は今後上昇しやすくなる」(ゴールドマンサックス証券の山川哲史氏)との見方もある。』と、国債の増発が金利上昇の恐れをまねくと示唆した。

 さらに、『長期金利の上昇は企業や個人の借入金利の引き上げにつながる』(同記事)と、企業の資金調達難を招き、企業活動を圧迫しかねないと、牽制している。

 景気対策といって、過度の財政出動をして国債を乱発するのは悪いことではある。しかしながら、日本国債の長期金利に大きく影響する主因は国債の乱発だとし、必要以上に政府の政策である財政出動を牽制する論調には賛成しかねるのだ。











テーマ:マスコミ - ジャンル:政治・経済

二次補正予算案の追加対策、予算あまり1兆540億円で、7,360億円の建設国債の発行は不要か?

 昨日の朝刊に載っていた二次補正予算案が衆議院を通過した件で、二次補正予算案の中身が新聞に載っていなかったので、過去の日経の記事を探したところ、2008年12月20日の夕刊2面に記事があり、詳しく読んでみた。

 すると下記のように二次補正予算の収入総額は、5兆1,940億円あり(含む、7,360億円の建設国債の発行)、支出総額は4兆7,858億円なので、それだけでも4,082億円のあまる計算になり、更に追加対策の中身が支出総額とすると約4兆1,400億円となり、1兆540億円があまる計算になることがわかった。これが事実とすると、7,360億円の建設国債の発行は不要となる。
 
 事実関係は日本経済新聞社に問い合わせていない。

         記

①収入(a+b+c) 5兆1,940億円 二次補正予算の収入総額
a) 4兆1,580億円 財投特会の積立金や剰余金
b)   3,000億円 地方公営企業等金融機構の積立金
c)   7,360億円 建設国債(学校耐震化)

②支出:4兆7,858億円 二次補正予算の支出総額
・追加対策の中身
 2兆395億円 定額給付金
 5,000億円 高速道路料金の引き下げ
 4,905億円 中小企業資金繰り支援
 2,451億円 出産・子育て支援の拡充
 (以下10億円単位で四捨五入)
 約6,000億円 地域活性化生活対策臨時交付金
 約1,400億円 強い農林水産業の創出
 約1,200億円 防災強化対策
小計 約4兆1,400億円

②a 不明朗な支出 6,458億円

③追加経済対策の財源 4兆7,858億円
 ①-③=4,082億円のあまり
 ①-②a=1兆540億円









日本共産党が民報各社に対して「政治・選挙企画と報道にかんする申し入れ」を行った

 このところ、テレビ、新聞、週刊誌を読むと、自民党の総裁選に関する報道や記事が多い。自民党は自民党員100万人のための政党で、自民党の総裁選は、自民党員以外には選挙権もないし、意見を直接議員に言うこともできない。今年に入ってから低所得者のための支援の政策をひとつも行っていない自民党など、なんの関心もないのだが、テレビのニュースバラエティーは自民党の総裁選候補を呼んだり、自民党本部がある永田町の様子を報道したり、と自民党の宣伝番組になっている。国民が視聴料を払っているNHKや購読料を払っている新聞各社まで、そのありさまだ。

 このような偏った報道によってぼくらの中には、選ぶ選択肢が自民党の総裁選候補者しか頭に浮かばないひとが多いのではないだろうか。

 この状況に対し、日本共産党の植木俊雄広報部長は、8日、地上波の在京テレビ局の政治部長・同代理に「政治・選挙規企画にと報道にかんする申し入れ」おこなった。


政治・選挙企画と報道にかんする申し入れ

  秋の臨時国会をまえにした福田首相の突然の辞任は、安倍前首相の政権投げだしに続くもので、まさに政権与党の解体状況をまざまざと示すものとなりました。そして今、新しく選ばれる自民党総裁=首相が解散・総選挙による国民の審判をうけないまま政権を運営するということが許されない状況になっています。政府は一気に解散・総選挙へとつきすすんでいます。

 このもとで一部のテレビ局の政治番組、報道において、本来的には一政党の党首選挙であり、党員しか参加できない選挙を、まるで国民参加の選挙であるかのように扱い、特定の政党代表だけをよんで討論させるなどの放送がおこなわれました。それは総裁選挙がテーマでも、中身は解散・総選挙に臨む与党の構えや活動を一方的に語らせるというものでした。解散・総選挙が現実的になっており、番組当事考も自民党の総裁選挙が、総選挙の前哨戦になっているとの認識にたって、質問しています。こうして事実上、選挙の企画となっている以上、政党・議員を公正・公平に扱うのが当然のことです。特定の政党だけ、自民党、民主党だけに限定して番組を企画し、報道することはこれらの支持に収斂(しゅうれん)されない国民が増え、多数をしめている状況からみても適切ではないと考えます。それは、民主主義の公器でもある放送の本来のあり方からみても重大といわざるをえません。
 ついては次の点て、番組の編成と企画が検討されるよう、ここに要請いたします。

 第一、政党の扱いと報道は公正・公平におこなうこと
 第二、政党代表に聞くという企画とともに各党の独自性、違いもわかるよう討論企画を積極的に検討されること

 テレビ局各社・番組編成・報道局長 御中
 日本共産党中央委員会
 2008年9月8日 しんぶん赤旗(9/9)4面

 日本共産党が指摘している問題点の要点は以下のようなものである。
 一部のテレビ局の政治番組、報道において、本来的には一政党の党首選挙であり、党員しか参加できない選挙を、まるで国民参加の選挙であるかのように扱い、特定の政党代表だけをよんで討論させるなどの放送がおこなわれたことで、それ以外の政党が無視されていること。

 こういった報道姿勢はぼくらに、自民党と民主党以外の選択肢を与えないように意図的に誘導しているのであり、自民党と民主党のプロパガンダ(宣伝)に変容してしてしまったことを言い当てている。
 








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