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25日に始まった急激な円高、主要七ヵ国(G7)で為替協調介入の緊急声明を出す可能性について、藤井財務相が『それも臨機応変の一つ』と述べると、27日の午後からは一旦収束。週明け以降をにらみ市場に緊張感

 米連邦準備理事会(FRB)が24日に発表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の3~4日の議事要旨の公表内容、

 「米景気は時間とともに徐々に良くなっているものの、今後も異例の低金利を継続することが正当化される可能性が高いとの認識を確認した。ただし、最近のドル安に伴うインフレ圧力などを注視する姿勢もみせた」日本経済新聞(11/25)夕刊3面、「秩序だったドル安同紙(11/26)夕刊1面より

によって、「米当局がドル安を容認しているとの見方が広がり、ドルを元手に外国通貨や金などに投資する『ドルキャリー取引』が勢いを増し、ヘッジファンドや銀行ディーラーが主役となって、円買いドル売りが強まり同紙(11/26)夕刊1面26日の東京外国為替市場で、円相場が前日比1円75銭高の86円78銭~79銭(終値)の円高になった。

 ・・・

 「藤井裕久財務相は25日夜、欧州市場で一時1㌦=87円台まで進んだ円高・ドル安を受けて『異常に動いたときはそれなりに対応しなければならない。』と述べ、急激な円高をけん制し」同紙(11/26)7面、
 さらに、「26日、記者団に『異常な動きに対しては、適切な措置が取られなければならない』と述べ、円売りドル買いの介入を示唆した。」同紙(11/27)1面

 しかし、「27日早朝、円相場は前日の東京市場でつけた高値の86円29銭を突破すると、損失確定のドル売りを巻き込みながら一気に84円台まで上昇。1995年7月上旬以来の高値を付けた。」同紙(11/27)夕刊1面

 ・・・

 「これは『ドルキャリー取引』が勢いを増し、ドルを売って、外国通貨や金などを買う動きが増したことに加え同紙(11/27)夕刊1面より、「中東ドバイの政府系持ち株会社『ドバイワールド』が債務の返還猶予を申請し同紙同面、「中東に多額の債券を抱える金融機関が多く、地理的にも関係の深い欧州への不安感が高まり、ユーロを売って円を買う動きも広まった同紙同面ためだ。

 「藤井裕久財務相は27日午前の閣議後の記者会見で、一時1㌦=84円台後半まで急伸した円相場について『一方的に偏った動きであることは間違いない。無秩序な動きに対しては、国際金融を安定させるためにも適切な対応を取る』と述べ、(ウツ注:ユーロに対しても?)円売り介入の可能性を示唆」、「欧米通貨当局との協議について『臨機応変に対応する』述べ、主要七ヵ国(G7)で緊急声明を出す可能性を問われると、『それも臨機応変の一つ』と述べた。以上、同紙同面より

 ・・・

 すると、「その後に、円は上げ幅をやや狭めた。市場では円売り介入への警戒感が強まっている。」、「藤井財務相が27日午前、主要七ヵ国(G7)が緊急声明を出す可能性について言及。『市場は敏感に反応して、とりあえず円買いに歯止めがかかった』(三菱UFJ信託銀行の井上英明氏)」以上、同紙同面よりとの市場の見方から、

「(ウツ注:円は)東京市場で一時84円台まで急騰した後、円買い・ドル売りが一服。欧米市場ではドルが対ユーロなどで堅調なことから、円に対してもドルを買い戻す動きが優勢になっている。」同紙(11/28)1面

 25日に始まった急激な円高に対し、為替相場は27日にひとまず落ち着き、市場は週明けに主要七ヵ国(G7)が為替安定のための協調介入の緊急声明を出すかどうかを警戒しながら、かたずを飲んで見守っているというところだろうか...








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テーマ:為替 - ジャンル:政治・経済

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