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派遣労働者にとっては地獄? 派遣業界紙「月刊人材ビジネス」にみる田村憲久厚労大臣の派遣業界ひいきぶり

はけんぎょうかいのきゅうせいしゅ

田村厚労大臣はどんな評判かネットで検索していたら、派遣業界紙のインタビュー記事が出ていた。しかも、労働派遣法改正案を骨抜きにした件でのインタビューである。ネット上から立ち読みできるというので、読んでみた。問題と思えるところを紫字でぼくの感想を緑字で書く。

『労働者派遣は日本の雇用の中で重要な役割を果たしている』田村憲久衆議院議員に聞く

まずタイトルからして、派遣業界を重要視している。

大幅に修正された労働者派遣法の改正案は国会で可決されたが、規制強化の原案に対して修正案を提案した田村憲久衆議院議員(自民党)に本法改正後の行方を聞いた。田村議員の発言で察すると、業務に関して規定する政令改正は抜本的となりそうである。3年後に施行される「みなし雇用」についても、“風前のともし火”を感じさせる。時代は様変わりした。聞き手/三浦和夫本誌主筆

やはり、規制強化の原案に対して修正案を提案したのは、田村憲久衆議院議員(自民党)だった。

厳しかった原案を大幅修正

三浦和夫本誌主筆
 
労働者派遣法改正案が、6回の継続審議の果てにようやく可決成立しました。改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。修正改正案の提案者である田村議員のご感想はいかがですか。

「改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。」と露骨にホッとした感想をもらす人材派遣業界紙主筆。

田村憲久衆議院議員
 
政府提出案が、非常に厳しい中身だったので、継続審議のままになっていました。宙ぶらりんの状態が続き、派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。

「派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。 」と派遣労働者より派遣業界の方を露骨に心配する田村氏

 
本来、昨年末の臨時国会の終盤で、少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。しかし、民主党が衆議院本会議の採決をしなかったのです。そのため、衆議院厚生労働委員会で議論を重ねた修正部分が白紙に戻り、また、最初から同じ議論をし直す事態になってしまいました。
 
今国会でも、冒頭から予算審議のめどが立たず、労働者派遣法改正案の行方も心配されました。しかし、与野党共に理解を示し、何とか成立に至った次第です。正直、ホッとしているというのが実感です。

「少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。」、「労働者派遣法改正案の行方も心配されました。」と派遣労働者にとっては哀しい改悪案を必死に通そうとしたと強調!

三浦
 
改正法案はもともと、規制強化の政府原案でした。昨秋から流れが変わり修正案で合意され、以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします。背景を教えてください。

「以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします」と主筆は田村氏の修正案を絶賛!

田村議員
 
リーマン・ショック後の「派遣切り」騒動などで、派遣という働き方がスケープゴートのようになってしまいました。しかし、冷静に見れば、あの時は未曽有の経済不況が起きたのです。
 
その結果、日本中から派遣の仕事が、特に製造派遣の仕事が大幅に減少してしまいました。派遣業は、本来、一つの仕事がなくなれば、その人たちを他の製造現場に振り分け、派遣元企業は雇用を守っていかなければなりません。
 
しかし、雇用が一瞬のうちに消失し、派遣元企業自体もなくなってしまうような事態が起きました。派遣のみならず、非正規という働き方の全ての方々が、直接、間接に影響を受けました。直接雇用の有期雇用労働者も雇い止めなどの扱いを受けたわけです。
 
それなのに、〝派遣だけが失業を大量に生んだ全ての元凶だ〞といった風潮ができてしまいました。


非正規社員全体が雇用を失ったのだから、派遣社員だけが悪くない、と強調する、田村氏。しかし、派遣社員を含む非正規社員が正社員より優先的に首を切られたことについては触れない。派遣社員が安易に首を切られていることについての答えになっていないのだ。
 
わが国の経済は、長期にわたって低迷が続いています。現在、原子力発電が止まっていますから、今後電力料金も上がるでしょう。このほかにもさまざまな問題が出てくるでしょう。
 
ですから、もし、民主、社民、国民新党3党が提案し閣議決定した労働者派遣法改正案が、何の修正もなく成立させてしまっていたら、派遣労働者の方々の雇用がさらに失われていたことでしょう。

修正案で派遣労働者の雇用を少しでも守ったと強調する田村氏。しかし、派遣労働者の厳しい待遇は変わらないことについては触れない。
 
しかも、わが国の製造業を見れば、海外へ工場ごと出ていくような現状です。このような時代に、修正前の厳しい派遣法を通すなどということになれば、日本から確実に大量の雇用が失われることになります。その危険性を感じたのは私ども自民党、公明党だけではなく、民主党議員たちの中からも同じ意識を共有した方々が出てこられたのです。その結果として可決に至ったのです。

派遣業者の待遇を改善する最初の法案では、雇用が海外に逃げていた、と経団連の会長みたいな言い方をする田村氏。雇用さえ守れば、派遣労働者の待遇改善はどうでもいいのか?

三浦
 
衆参同委員会の附帯決議では、第1番目として「登録型派遣の在り方、製造派遣の在り方及び特定派遣事業の在り方について本法施行1年をめどに論点整理して議論する」となっています。これまでのそれぞれの在り方を抜本的に変えていくべきだ、ということでしょうか。

「人」に着目か「業務」に着目か

田村議員
 
派遣には、原則3年という期間の制約があります。これは、業務に着目しており、人には着目していません。同一の業務で3年が経過すると、派遣を終了させなければいけない。同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。
 
「同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。」と田村氏、開いた口がふさがらない。派遣が社員になることは意味がないと言っているのだ! ひどすぎるw

その一方で、現在国会に「労働契約法改正案」が提案されています。これは、「5年間以上働いている人に関しては、無期雇用への転換を促す」という内容を盛り込んだ法律改正です。
 
この法律では、「個人」、「人」に着目しています。派遣という働き方の〝業務に着目〞した法律と、有期という働き方での〝人に着目した〞法律との間に、整合性が感じられな...

この分だと、これからも、派遣業界の政治団体にパーティー券を買ってもらう見返りに、派遣社員の待遇を改善する法案に待ったをかけるのは目に見えている。こんな人物が現在、厚生労働大臣を努めていることにそら恐ろしさを感じた。


月刊人材ビジネス2012年05月1日「たちよみする」より
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テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

2011年の労働者派遣法改正の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた

かねのためならひとごろしもOK

「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、下から10分の1の所得者との比較に加え、デフレ要因で5%削減を強行するという方針を説明する田村厚労大臣。NHKNEWSWeb(1月26日 11時17分)より

たこなの...


はけんしゃいんはせいしゃいんにはさせないの

2011年の労働省派遣法の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の、自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた。しんぶん赤旗(2011/12/8)1面より(上下とも)

だからはけんしゃいんはそのままだっつーの!

2011年も自民、民主、みんなの7議員が、同じ派遣会社の政治団体から、パーティー券を購入してもらい、同団体に有利になる質問を行っていた。しんぶん赤旗(2013/1/10)2面より 

  先日、しんぶん赤旗日刊版を読んでいたら、現在、厚労大臣である田村憲久(たむらのりひさ)氏が、当時、労働者派遣法改正案の自民党案を民主党に丸のみさせて骨抜きにした張本人で、しかも、派遣会社にパーティー券を買ってもらっていたという記事があった。

 当時、なんでもかんでも法案を通すために、民主党の野田首相が谷垣総裁率いる自民党に自民党案を丸のみさせられたことを思いだしながら、まさか、派遣会社の献金を受けていた議員が、派遣法改正案を骨抜きにして通す工作をしたら、さすがに国会で追及されたはずなのにその記憶がない。

 それで、昨日、思い切ってしんぶん赤旗編集部に電話して、田村議員(当時)がその企業献金を受けた記事は、どの日のしんぶん赤旗に載っていたのか尋ねた。

 すると、以外にも今年の1月10日の2面だという。”これは読み飛ばしてしまったな”、と苦笑しながら探すと、「派遣に対する規制強化の動きに対抗するため、製造業派遣17社と業界団体の日本生産技能労務協会の呼びかけで08年6月発足し」同記事た政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=小野文明日本マニュファクチャリングサービス社長)」に、自民党の川崎二郎元厚労大臣ら4名の議員と民主党の2名の議員、みんなの党の1名の議員の計7名の議員が、2011年にパーティー券を買ってもらっていたという。

 さらに田村議員については、「同団体は、派遣法改正の骨抜きを主導した自民党の田村憲久議員(現厚生労働相)からも09、10年にパーティー券を購入しています。」同記事と11年にはなかったものの、9、10年の2年間にわたり、政治連盟・新労働研究会にパーティー券を買ってもらっていたということが書いてあった。

 ところが、田村議員が2009、10年にパーティー券を買ってもらっていたということと、労働派遣法改正を骨抜きにした張本人だという記事の詳細が不明だったので、さらに、手持ちのしんぶん赤旗をあさって、過去の記事を探した。それで探し出したのが、しんぶん赤旗(2011/12/8)1面の記事(上から2つめまでの記事)である。

 上から2つめの記事によると、先ほどの政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=日総工産・清水忠雄会長)」しんぶん赤旗(2011/12/8)1面から、「2010年、民主、自民両党の議員8人のパーティー券を計52万円購入していたことが7日までに分か」同記事ったといい「政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章(現愛知県知事)の各衆院議員と丸川珠代参院議員。」同記事という。そして、「田村氏は、今回の(労働派遣法改正の)「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。」同記事という。

 ほかにも、「近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長」同記事、「丸川氏は5月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制」同記事するなど、同派遣業界政治団体に有利になるよう国会で発言している。

 「新労働研究会は、08年に民主党のパーティー券を192万円購入。09年は民主、自民、公明の8議員側に400万円を献金。国会議員を招いて研究会を開くなど政界工作をすすめてき」同記事たという。おそらく、2010年の52万円のうちのいくらかと、この09年の400万円のうちいくらかが、田村議員にもわたっていたようだ。詳細の献金額の内訳は2011年11~12のしんぶん赤旗の記事にはなかった。08、09年度の献金の詳細はまだ調べていない。

 ・・・

 この田村議員(現厚労大臣)が骨抜きにしたという労働派遣法改正案の可決(「衆院厚生労働委員会は(2011年12月)7日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず3時間の審議で採決し、民主、・自民、公明3党の賛成で可決。」同記事(一番上の記事))に先立つ「採決にあたっての討論で(日本共産党の)高橋氏は、昨年4月に提出された政府の改定案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。」同記事、と、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除したことや、日雇い派遣の規制を緩和したことを問題視し、「衆院厚労委員会で高橋氏は、①製造業派遣の全面禁止②派遣は期間を定めない雇用とする③日雇い派遣の全面禁止④専門業務派遣の限定化⑤みなし雇用は期間の定めのない雇用とする⑥派遣先労働者との均等待遇―などを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行」同記事なった。

 この日本共産党が提案した労働者派遣法改正案の6つの問題については今回は省略するが、この骨抜きは低賃金でも働きたい派遣社員には歓迎される一方で、本来の目的である派遣社員の正社員化や、派遣労働者の安定的かつ一定の収入の確保のみちを今でも阻み大きな問題となっている。

 また、「(高橋議員は)「国会での審議をたなざらしにして3党による水面下の協議で合意し、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断だ。派適法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べ」同記事たように、わずかの審議だけで民主、自民、公明党の三党合意だけで、そのほかの野党の反対を押し切って可決したことに対し、問題を提起している。

 このことは、生活保護制度の生活扶助の支給水準(基準額)の5年ごとの見直しでも、自民党政権になってから、二度の審議会(1月16日、18日)のみで最終報告がまとめられ、審議会の報告書に、生活扶助費削減に対して慎重に配慮するようにとする記述があるにもかかわらず、自公政府が削減を発表するなど、今でも、議会軽視、国民無視の独裁型政治の「勝手に無配慮に決める政治」の手法として延々と受け継がれている。


悪党をのばなしにすると、さらなる悲劇を生むというわけです。

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

製品サイクルの短い商品を意図的に値下げして、消費者物価指数の算定しているのが、デフレの正体というはなし

ぶっかをさげているものはかくうのせいひんというさぎとうけい
製品サイクルの短い製品は、意図的に「品質調整」(値下げ)されている。しんぶん赤旗(1/19)6面より

 今朝(1/23)日の東京新聞が、生活保護費のうち、生計費にあたる生活扶助費について、厚労省が今年の4月から3年にかけて段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめたことをスクープした。

 生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で

 厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。

 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。

 厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。

 生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。

 地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。TOKYO Web(東京新聞2013年1月23日 朝刊)

日本経済新聞によると、

 政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針生活保護費の削減を盛り込む方針だ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)

と、厚労省の報告書を元に、明日(24日)に閣議決定する予定だ。

政府府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針だ。ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差がある。自民党が23日開いた部会では衆院選公約の1割削減を求める意見が出た。公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、1割削減に慎重な立場だ。厚労省が示した6~8%をたたき台に、引き下げ幅の調整を急ぐ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)より

 ・・・

 18日の特別部会の会合で、下から10分の1の低所得世帯(平均年収120万円)と生活扶助費の比較して生活扶助費を決めることは適当でなく、新たに最低生活費の算定方法を開発するよう委員から異例の反対意見が出たにもかかわらず、今度は、”引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分”、と新たな引き下げのための根拠を無理やり出してきて、引き下げようとしている。

 しかし、今使う灯油について考えてみれば、04年には1,180円/18㍑だったのに、昨日、近くに回ってきた灯油の巡回販売では1,780円/㍑と言っていた。5%物価が値下げしたどころか51%も値上がりしているし、108円で売られていたスーパーのパンコーナーのロールケーキは、値段はほぼ同じだが、分量が半分になって、実質2倍の値上げのありさまだ。


 ・・・


ほしがきたべたいよう

 しんぶん赤旗(1/19)6面によると、「消費者物価指数を押し下げたのは、デレビやパソコンなどIT関連商品でした。」という。「総務省発表の「消費者物価指数」年報から分かります」という。

 ところが、そのIT商品については、『こうした商品の下落率が高くなるのは「品質調整」という作業が」行われているからです。』という。

 この品質調整というのは、『品質改良された後継商品が出され、追跡してきた商品が製造中止になるなどの場合には、調査対象を入れ替える必要があります。その際の品質や容量の違いが指数に入り込まないようにするために行うのが、「品質調整」』なのだという。

 ・・・

 つまり、デレビやパソコンなどIT関連商品の価格というのは、現物の価格ではなく、役人が決めた架空の商品の価格というわけだ。だから実際払うスマホの価格が以前とほぼ同じ価格でも、役人が「品質調整」を行えばいくらでも安く計算されてしまうというわけである。

 電化製品にしても、自動車にしても、客単価を重視するので、従来の製品に性能のアップを付加して依然と同様の価格設定で売るのがふつうだ。なのに、消費者物価指数では、「品質調整」によって、以前の機種の安くなった実勢価格が取り入れられてしまうことになる。


 「とりわけパソコンやカメラなど製品サイクルが短い商品は、新モデルが登場し、性能が向上するたぴに、指数が引き下がることになる」のだ

 リーマンショック以降、スーパーで売っているような食料品や日用品は値上げするか、同じ値段でも減量されているのはみんなご存じだろう。実際に、「■消費者物価指数上昇・下落20品目」の表を見てもそれが大きく出ている。04年と比べれば、さらに著しい値上げとなっているだろう。

 それなのに、厚労省の役人は「(生活保護引き下げの)5%がデフレによる物価の下落分」と、インチキで作り上げた数字を根拠に、生活扶助費を削減しようとしているのである。仮にこのインチキ指数を採用したとしても、生活保護の受給者は食うのが精いっぱいで、価格が下がったという家電製品など、ほとんど買うことはできないから、物価下落の恩恵は受けられないにもかかわらずだ。

 ・・・

 なぜ、こんなバカげた根拠を厚労省の役人が取り上げるのか?

 その原因は明らかだ。やつらは給料をもらいすぎて、貧しい消費世帯の実情がわからないのだ。こんな酷い削減を生活保護受給者に無理やりやらせる前に、この決定にかかわったものや、この決定を取り入れた当事者が、まず自分自身でその決定を試すべきであろう。。


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24日付けの中国新聞の記事によると、政府は27日にも最終決定するという。日本経済新聞によると政府は24日に大筋合意したそうだ。

生活保護下げ、平均6%強 政府、与党が方針

政府、与党は23日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う 「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間かけて受給世帯平均で 6%強引き下げる方針を固めた。27日にも最終決定する。

国の12年度予算の生活保護費総額は約2兆8千億円(地方負担を含め約3兆7 千億円)で、生活扶助は3分の1の約9700億円。今回の見直しにより3年間で 国費計約750億円の削減を目指す。基本的な生活の糧となる月々の支給は平均 6%強の減額にとどめる一方、年末に臨時で支給する「期末一時扶助」の水準見直 しなどで、生活扶助の費用全体では8%程度の削減となる。

自民党などは自治体の準備期間を考慮し、引き下げ実施を秋以降にしたい考え だ。全国の生活保護受給者は昨年10月時点で約214万人。

生活扶助の基準額は世帯人数や年齢、居住地域によって決まり、今回の見直しで 一律に引き下げることはしない。世帯ごとの実際の減額は10%を超えることがな いようにする。地方在住の単身高齢者など一部に増額となるケースもある見通し。

引き下げ幅は、近年の物価下落と、家族が多い世帯に有利になっている支給方法 を見直し、算出した。
中国新聞(13/1/24)

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生活保護、3年で800億円減 政府・与党が大筋合意

政府・与党は24日、生活保護のうち食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の国庫負 担を2013年から3年かけて約800億円削減することで大筋合意した。支給対象の世帯構成に よって減額率は異なるが、全体で8%削減する。

生活扶助は物価下落にもかかわらず支給水準が据え置かれていた。厚生労働省がこのほど 公表した支給水準の検証結果によると、多人数の世帯では低所得者の生活費より高い額を支 給している逆転現象が起…
日本経済新聞電子版(2013/1/24 13:30)








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部会委員が部会に提出した、あるべき最低生活費は、いずれで見ても生活保護基準を上回っている

せいかつほごがせいかつのほごになっていないちょうさ
社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明の記事の[添付資料①:別紙(あるべき最低生活費についての委員調査結果一覧)]を転載。








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18日の厚労省生活困窮者特別部会で生活保護基準削減に対して、委員から慎重に配慮するよう異例の意見

まともないいんがいた
 しんぶん赤旗(1/19)2面によると、生活保護費の適正化を審議してきた厚労省の諮問機関、社会保障審議会の部会(生活困窮者特別部会)が16日、60歳以上の単身・夫婦世帯以外の世帯では、現行の生活保護基準が最も所得の低い1割の層の消費水準より高く、引き下げの見直しの必要があるとしていた問題で、18日に開かれた同部会で、引き下げに関して配慮をするよう求める意見が相次いだ。

 16日の検証では、収入の低い方から1割の低所得世帯(平均年収120万円)の消費水準と生活保護費が比較されたが、18日の報告書ではこの検証方法を「一つの妥当な方法」と述べる一方、「唯一の手法ということでもない」と表明。別な検証方法を用いた場合、最低基準は現行の生活保護基準を上回る結果が示されたことに触れながら、「基準の検証手法を開発していくことが求められる」とした(注:「第1十分位との比較」という手法自体の見直し)。

 また、基準引き下げとなれば、生活保護利用世帯や低所得者に影響することに言及し、「慎重に配慮する」よう求めた。

 報告は留意事項として、「とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子供のいる世帯への影響にも拝領する必要がある」と述べた。

 委員からは引き下げに慎重さを求める発言が出た。山田篤裕委員(慶応大学教授)は生活保護基準が下がれば。低所得者の税金の減免制度や就学援助なども下がることになると指摘し、「最低賃金への影響を気にしている」と発言。「一般低所得世帯への波及を防止するよう期待したい:と述べた。

 部会長の駒村康平氏(慶応大学教授)も生活扶助の引き下げになれば、「さまざまな影響があるので、政府は考慮しても直しを(してほしい)。他制度にも重々考慮を」と述べた。(以上、しんぶん赤旗より抜粋)

 田村憲久厚労相は生活保護基準引き下げを明言している。政府は検証結果をふまえ13年度予算案に反映させる構え。世帯分類ごとの減額の有無や引引き下げ幅が検討されることになる。ただ厚労省はは「検討結果がそのまま反映されるわけでないと」と強調している。(朝日新聞(1/16)夕刊1面より)









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