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介護保険の要支援削減の記事のアクセス急増の原因に、再び厚労省介護保険部会による要支援サービス保険適用外化

 GW終盤の5月5日以降、筆者の前ブログの記事要支援を廃止!保険料値上げ等...厚労省、来年の通常国会に出す介護保険改定案の骨格を固めた。 」(2010/1/28作成)が突然、アクセスされ、5月の累計アクセス総数が2443PVにのぼった(ブログ内のアクセス解析機能による)。休止中のブログ内の一記事のアクセスとしては異例である。

 当記事は、介護保険の要支援を保険外にすることを柱にした介護保険の改悪を、当時の民主党政権下、細川律夫厚労省のもとで厚労省社会保障審議会介護保険部会が骨格をまとめたことを伝えたしんぶん赤旗の記事「要支援者を保険外に 介護保険改悪、市町村判断で」(2010年12月25日)をもとに筆者がまとめた記事だ。

 5月昨日までにブログで検索された件数でも、「要支援 廃止」(835件)、「要支援がなくなる」(123件)、「要支援廃止」(118件)、「介護保険 要支援 廃止」(88件)と”要支援廃止”に関するキーワードが大多数を占めていてアクセスの関心は要支援廃止であることは間違いない。

 ・・・

 なぜ、2年前の記事が、5月5日から突然アクセスされたのか?

 「介護保険」と「要支援」のキーワードでニュースサイトの記事を検索してみたら、介護保険部会で4月25日、①「軽度者」を保険給付の対象から外す②所得に応じて利用料(現在1割)を引き上げる―意見が続出していたことがわかった。―「社保審部会 「軽度」切り捨て論噴出 介護保険法改定 利用料アップも」しんぶん赤旗(4/26)

 この記事によると、「同部会は、政府の社会保障制度「改革」国民会議による「議論の整理」(22日)を受け、制度改定の方向性を論議」同記事したもの。「厚労省の原勝則老健局長は「大きな方向性は国民会議が示し具体的内容を部会で議論していただく」と述べ、

「軽度者」の保険外しや利用料アップなどを列挙した国民会議の議論を基調にする考えを示し」、


山崎泰彦部会長は、自公民3党が昨年強行成立させた社会保障制度「改革」推進法に介護保険サービスの「効率化及び重点化」(=削減)が明記されていることをあげ、

 同部会の論議はこの法律から「自由にはなれない」と発言。自公民の合意に沿って給付減・負担増を推し進める姿勢を鮮明にし」、委員の日本商工会議所の岡良廣氏は「自己負担(増)について早期の結論を得るべきだ」、布施光彦健康保険組合連合会会長は「要支援1、2は介護保険の対象になるのかも含めて検討する必要がある」など、制度改悪を求める意見が相次いだ。」同記事より


 ・・・

 2014年(来年)から段階的に10%まで引き上げられる消費税増税によってできる財源をもとに社会保障充実を図るための「政府の社会保障制度「改革」国民会議」が、「議論の整理」(4月22日)を行い、社会保障審議会の介護保険部会の部会長や委員がこぞって改悪となる保険料の引き上げやサービスの大幅縮小となる要支援の廃止を推し進める姿勢を鮮明にしたという。

 消費税増税で財源増を計りながら介護保険を改悪するという政府の詐欺行為だ。しかも、これは自公民3党が昨年、強行成立させた社会保障制度「改革」推進法に基づいているのだ。物価上昇による景気回復を図り、国民の生活をよくするという「アベノミクス」が、なぜか消費税増税によって国民の隅々から税金を徴収しながら、その税を使わずに、逆に介護サービスを後退させる詐欺、「サギノミクス」を行おうというのである。

 これを自民党、公明党、民主党による国民に対する裏切り行為と言わずになんといえばいいのか!

 この内容が、報道関係から5月5日に一斉に出たようだ。「介護保険、軽度者向けサービス見直しへ」読売オンライン、「介護保険:「軽度者を除外」 厚労省検討、市町村に移管 」毎日.JP、「給付範囲見直しなどで賛否 介護保険部会 」日経ネット等

 ・・・

 これらの記事を読むと介護保険から切り離される要支援は地方自治体に移管され、ボランティアなどの支援に切り替えられるという。

 中央政府の財源なき地方移管による切り捨てである。

 株高円安で大企業や投資家にカネをバラマキながら、働けない老人の介護は切り捨て、早死にさせようとするつめたい指導者の「サギノミクス」("sagi no mikusu" means Fraud that Social security is reduced saying that business improves.) に身が凍る思いだ。 


 
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テーマ:政策 - ジャンル:政治・経済

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