舛添厚労相：『働かざるもの食うべからず』で、国民の命は守れる？ 月２７万円の根拠は？ 税金を払わない人は無視してもいい？日本経済新聞（7/30）５面
自殺者数の推移（日本経済新聞（7/28）42面より）
年々、自殺者が増加し、昨年3万人を越えたことを受けて、警察庁は、今年から月ごとの自殺者の統計をとっているが、『今年１〜６月に全国で自殺したのは１万7076人（暫定値）で、前年同期より７６８人（４・７％）増えたことが27日、警察庁のまとめで分かった。』日本経済新聞（7/28）42面
同記事によると、今年１〜６月の自殺者の割合は、男性が７１.６％（1万2222人）も占めている。年間の自殺者は昨年まで１１年連続で３万人を越えているが、昨年（08年）は、は前年比８４４人（２・６％）減の3万2249人だった。ちなみに統計を取り始めた1978年以降で最悪だったのは2003年の3万4427人だそうだ。
『特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自殺対策支援センター ライフリンク」の清水康之代表は現状について「経済的な要因がきっかけで追い込まれている人が依然多い」と分析。』同記事、『自殺の要因は複合的』なのに、『政府による対策や情報提供が縦割り』で、『例えばハローワークの来訪者が生活やメンタルヘルスの支援を受けられるといった連携した対策を取るべきだ」と話している』そうだ。
自殺者が生活やメンタルヘルスの支援を受けられなかったことが、直接の自殺原因に結びつくとの結論のようだが、経済的に追い詰められているのが背景にある。
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最低賃金額と引き上げ幅の推移（日本経済新聞（7/28）夕刊１面より）
日本経済新聞（7/28）夕刊１面によると、厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めたが、３５県は現状維持で、最低賃金が生活保護の支給額を下回る１２都道府県の最低賃金を２円（秋田）〜20〜30円（東京都）、平均７〜９円引き上げ、710〜712円とした。
『昨秋のリーマン・ショック以降の急速な景気後退に配慮した。09年の中小企業の賃金改定率がマイナス０.２％と過去最低だったほか、失業率も上昇。最低賃金の引き上げの余裕がないと判断した』同記事、という。
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労働総研と全労連が試算した東北地方と首都圏の最低生計費
（しんぶん赤旗（7/28）４面より）
一方、『東北地方で独身の若者が自立した最低限度の生活を送るには、時給で1332円が必要−。労働運動総合研究所と全労連は27日、東北で働く単身者に保障されるべき最低生計費の試算（中間報告）を発表しました。』しんぶん赤旗（7/28）４面、『岩手県の最低賃金時給６２８円の２倍以上となっており、大幅な引き上げと全国一律制度の必要性を示しています。』同記事と、労働運動総合研究所と全労連は、独身の若者の最低賃金が生活保護の支給額と同じくらいになっても、最低生計費にはるかに及ばないという試算を発表した。
表中で税・保険料を引いた最低生計費は、東北地方では、188,818円、首都圏で191,406円と試算している。
表中で首都圏と東北地方で大きく異なる項目に関して、住居費が安い代わりに公共交通機関が不便である場合が多く、自動車が生活必需品であるなどの理由をあげている。
独身の若者の『最低限の生活には、年収約２８０万円が必要であり、厚生労働省「平成17年（2005年）国民生活基礎調査」で、20代の４人中に３人が最低生計費に満たない生活をしています。』同記事と、厚労省の生計費の調査に当てはめると、４人に１人しか、労働総研と全労連の試算に基づく最低生計費以上の生活をしていないそうだ。
今まで、生活保護費が現状の最低生活費に即していないことは何度も有識者が指摘してきた。2007年12月には、「骨太方針2006」にのっとり、福田政権下で舛添厚労相と、厚労省の石田生活援護局長が、生活保護費を2008年度から削減を図ろうとしたが、有識者が異例の意見をつけて反対したことは、生活保護関係者の中で記憶に新しい。そのときも、なんかの調査で似たような数字が上げられていた。
最低基準の生活費以下になっていて、何年も見直しがされていない生活保護費と最低賃金を比較して決めること自体、意味がないとすら思えるのだが、なぜかいまだに、その基準で最低賃金が決められているのだ。
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日本経済新聞とのインタビュー（29日）で答えた舛添厚労相、生活保護の母子加算を廃止した理由について、『（東京23区で未就労、子２人なら）母子加算を除いて月27万円にもなるが、今の経済情勢でさらに加算していることを国民が納得するとは思えない。』（4/30)５面と話したうえで、『働かざるもの食うべからず』という自助の精神は必要だ」同記事と、語っている。
ぼくが以前、ぼくの住んでいる街（２級地１）の母子家庭の生活保護費を市の職員に聞いて計算した記事
http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-202.html
によると、母親が50歳、子どもが16歳の母ひとり、子ひとりの母子家庭の場合、
生活扶助費 116,730円（母50歳、子16歳）
住宅扶助費 69,800円（最大、管理費を除く実費が支給）
児童養育加算 10,000円（３才まで、5000（3〜12才まで））
（児童手当のかわり）
児童養育手当 13,500円（生保でなくても支給される）
教育費 2,770〜7,080円（小〜高 生保でなくても支給）
学習支援手当 2,560〜5,010円（小〜高 生保でなくても支給）
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計 222,120円（最大）
※児童扶養手当は生保の基準額を超えると、収入認定され減額されるので、このケースの場合は０円とした。
約22万円になるが、生保でない一般家庭では児童扶養手当が38,190円が支給されることを考えると、生活扶助費は実質78,540円しかない。
舛添厚労相は就労している母子家庭（子２人）ならどれくらいの収入があるかをここでは意図的に言わずに、生活保護の母子家庭の給付の金額だけを言って多すぎると過大に言っているに過ぎないと思うのだが．．．
もしそうなら、生活保護の母子家庭を、『働かざるもの食うべからず』という自分のゆがんだ考え方と結び付けて公に弱者を攻撃していることになる。
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自民党は「日本を守る、責任力」とかをキャッチフレーズにして
それにしても、あの大臣の目つきの悪さはどうにかならないものだろうか．．．
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後記：
今日、日経の集金が来て約４千４百円、ごっそりもっていかれた。こんな面白い日経だけど、選挙が終わったら、東京新聞（3,150円朝刊のみ）にして節約しないともたないかも．．．
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追記：（7/31)
昨日、夕刊(7/30)がポストに投函されてなかったので、販売店まで行って集金にきた留守番のひとにじかにもらった。夕刊の配達は、例のHさんだ、いやがらせのつもりなのか。今日もやるのか不安だ。Hさんに関して書いた過去の記事 http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/blog-entry-203.htmlを参照
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追記：（8/2)
社民党が自殺対策をマニフェストに盛り込むようだ。
社民、自殺対策で提言
社民党の福島瑞穂党首は１日、秋田市で記者会見し、2009年の自殺者数が過古最悪に迫る勢いとなっていることを踏まえ、「自殺対策についての提言」を発表した。衆院選マニフェスト（政権公約）の「詳細販」を近く公表し、同対策を盛り込む方針だ。日本経済新聞(8/2)２面
待望の続編！！
