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新自由主義経済から自由主義経済への回帰は、経済危機からぼくらを救えるか?<上>「メルトダウン 金融溶解:トーマス・ウッズ著、副島隆彦訳」を読んで

 近頃なにかと反米的な著作を精力的に出版している副島隆彦氏が、その根拠として信頼している、オーストリア学派という自由主義を掲げる経済学者のひとりである、トーマス・ウッズ著、副島隆彦訳の「メルトダウン 金融溶解」(成甲書房)を本屋で気になるところをななめ読みした。

 著書によると、オーストリア学派と呼ばれるのはハンガリー=オーストリア帝国の名残りで、その帝国で研究していた経済学者たちのことを指す。

 彼らの理論の根底にあるのは最初の本格的経済理論である「アダム・スミス」の「国富論」だ。市場は資本に基づき自由な競争を促すべきで、政府の介入は最小限に限るべきだという。

 市場原理主義に基づく小さな政府を目指すという点では、今日まで進められてきた新自由主義と呼ばれる経済学と変わらない。

 ・・・

 しかし、ウッズは米国が200?年になって、FRB?による金とドル通貨の交換を保障しない取り決めを決めたことで、FRBが全ドルの価値以上のドル紙幣を発行することを可能にし、実行したため、現物の総価値以上のドル紙幣が流通し、各国がドル紙幣を買い支える政策を続けない限り、インフレーションが起こる危機的状況がいまだに続いているという。

 また、企業倒産件数が少ない前提で25年先まで保障していた貸し倒れ保障(CDS:クレジット・デフォルト・スワッピング)が、サブプライムローンの崩壊をきっかけにした企業倒産の連鎖で、相次いで支払い不能に陥り、多額のCDSを抱えるAIGなどに米国政府から公的資金を投入したことや、会計方式を株式や債券の時価会計から取得時価格(簿価会計)へ変更し、価値の水増しによる資産価値の目減りをごまかして企業破たんを防ぐ方策をとったが、依然として、多くの企業が実質的に多額の負債を抱えている状況に変わりはないという。

 貨幣の価値の裏づけをなくしたことや、ありえない前提での未来までの信用リスクを保障した証券・債券取引を可能したことが、新自由主義の欠陥であったと指摘している。

 この点において、市場原理主義そのものを否定したわけではなく、市場取引の裏づけとなる価値以上の取引を可能としたことを問題視しているといえよう。

   < 続く >

メルトダウン 金融溶解メルトダウン 金融溶解
(2009/07/31)
トーマス・ウッズ

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テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済

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