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民主党:生活保護世帯の子ども手当収入認定で子ども手当受けられないが、その分生保基準額に加算で、保護が受けられなくなってしまうことはなくなった

厚労省方針 生活保護世帯 子ども手当収入認定 保護費維持へ加算措置

 厚生労働省は2010年度から支給する子ども手当について、生活保護世帯の収入として認定し新しい加算措置を設ける方針を固めた。収入認定すると保護費は目減りするが、減った分と同額を上乗せすることで事実上、現行と保護費が変わらないように配慮する。

 長妻昭厚生労働相は来春までに給付対象世帯の生活保護基準の引き上げに関して告示する予定だ。

 新しい加算は子ども手当と同様、中学卒業までの子ども1人に対し月額2万6千円(初年度は半額)とする。創設と同時に現行の児童養育加算(小学校学業までの子ども1人に対し1万円または5千円)は廃止する。

 生活保護費は基準額と収入の差額のこと。基準額は「生活扶助」や「住宅」など各加算の合計で、地域や世帯構成によって異なる。例えば基準額が23万円で世帯収入が18万円、小4の子ども1人がいる世帯の場合、現行だと5万円を保護費として支給する。子ども手当を支給する10年度以降は収入が増えるが、基準額も上がるため、保護費は維持される。

 民主党が野党時代に国会に提出した法案では子ども手当を収入認定しないとしていた。だが厚労省などから「資産や能力など活用する生活保護の補足性の原理に反する」との反論を受け、当初の方針を転換した。収入認定だけでは保護費が減るため、加算措置によって生活保護世帯の生活水準を上げる狙いもある。

収入認定 生活保護世帯に入るすべてのお金を収入として扱うこと。給与など就労に伴う収入のほか、年金や仕送り、贈与も含む。ただし香典や結婚祝い金など、社会通念上収入とみなすのは適当でないものは除く。収入認定された金額が生活保護基準額を超えると保護は受けられない。日本経済新聞(11/7)5面


 子ども手当について、生活保護世帯の収入として認定し新しい加算措置を設ける方針とはなにか?

 記事によると、現在の母子家庭の生活保護基準額の算定額に、2010年度から給付される「子ども手当」の金額を含める。

 このままだと、来年に子ども1人に対し月額1万3千円の子ども手当てを母子家庭に給付すると、その給付分は生活保護費収入と見なされる。これが収入認定されるということだ。

 これによって、収入認定額が生活保護費以下の収入の母子家庭で、生活保護基準額との差額の給付を生活保護費として受給している母子家庭に関して、収入認定額の収入と子ども手当ての給付分の合算が生活保護基準額を超えてしまう場合、保護を受けられなくなってしまう。

 そこで「子ども手当て加算(例)」というような加算を、母子家庭の生活保護費の生活保護基準額に加えることで、生活保護費基準額を収入認定額が生活保護費基準額を上まってしまう場合でも、その差額が「子ども手当て加算(例)」内で収まれば、保護の対象として認定し、保護が受けられなくなってしまうのを防ぐというものだ。

 結果的に、母子家庭は復活される「母子加算」を受け取る代わりに、子ども手当てを収入認定することで「子ども手当て」は受けられないということになる。

 ・・・

 もともと、母子加算は3年前には生活保護にあったものだから、子ども手当てを受けられなくするのは筋違いのはずだが、厚労省などから「資産や能力など活用する生活保護の補足性の原理に反する」とクレームがついた。これは要するに、子ども手当てまで与えると母親が働かなくなるから子ども手当てまでやるなという、生保を受けている母子家庭の実態など考えたこともない高給取り官僚のいいがかりなのだが、これまた高給取りの集まりである民主党が真に受けたものだ。

 とにかく、これで子ども手当てを受け取る生活保護の母子家庭が、保護を打ち切られることはなくなったのでひと安心というところだ。

 ・・・

 「生活保護を受けている母子家庭には子ども手当てまで与えるのは贅沢だ」、という民主党の主張について、生保を受けずに生保の受取額以下の収入で生活している母子家庭のことを考えると、一度に母子加算と子ども手当てを両方とも受け取れるようにするというのは、世間の空気を読んでいないような気がしてしかたないかもしれない。もっともぼくは単身者なので母子家庭の生活に必要なお金がどれくらい必要なのかよくわからないけれども...

 しかし、生保を受けず生活する母子家庭の公的支援をしながら、ゆくゆくは生活保護を受けている母子家庭にも子ども手当てを支給してもらいたい気がする。

 ・・・

 生活保護の母子家庭には、保護を受けていない母子家庭と同様にいろいろと加算があり、収入認定されていたり、されてなかったりするものまでいろいろある。

 今後、中学生以下の医療費無料化、幼稚園の費用無料化、公立高校の授業料無料化(既に実施済み?)や私立高校の授業料補助など、いくつかの公的支援が予定されているが、それを勘案したうえで、もう一度、生活保護費基準額を憲法で保障されているはずの文化的で健康的な最低限度の生活の保障額に見直し、目標額を設定し改善を図ってもらいたいものだ。当然、生保を受給していない母子家庭に対してもその目標額に対する不足分を生活保護を受けられるようにすることを主として、公的支援を受けられるようにすべきと思う。


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追記:
 訂正と追加(青字)








テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済

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