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18日の厚労省生活困窮者特別部会で生活保護基準削減に対して、委員から慎重に配慮するよう異例の意見

まともないいんがいた
 しんぶん赤旗(1/19)2面によると、生活保護費の適正化を審議してきた厚労省の諮問機関、社会保障審議会の部会(生活困窮者特別部会)が16日、60歳以上の単身・夫婦世帯以外の世帯では、現行の生活保護基準が最も所得の低い1割の層の消費水準より高く、引き下げの見直しの必要があるとしていた問題で、18日に開かれた同部会で、引き下げに関して配慮をするよう求める意見が相次いだ。

 16日の検証では、収入の低い方から1割の低所得世帯(平均年収120万円)の消費水準と生活保護費が比較されたが、18日の報告書ではこの検証方法を「一つの妥当な方法」と述べる一方、「唯一の手法ということでもない」と表明。別な検証方法を用いた場合、最低基準は現行の生活保護基準を上回る結果が示されたことに触れながら、「基準の検証手法を開発していくことが求められる」とした(注:「第1十分位との比較」という手法自体の見直し)。

 また、基準引き下げとなれば、生活保護利用世帯や低所得者に影響することに言及し、「慎重に配慮する」よう求めた。

 報告は留意事項として、「とりわけ貧困の世代間連鎖を防止する観点から、子供のいる世帯への影響にも拝領する必要がある」と述べた。

 委員からは引き下げに慎重さを求める発言が出た。山田篤裕委員(慶応大学教授)は生活保護基準が下がれば。低所得者の税金の減免制度や就学援助なども下がることになると指摘し、「最低賃金への影響を気にしている」と発言。「一般低所得世帯への波及を防止するよう期待したい:と述べた。

 部会長の駒村康平氏(慶応大学教授)も生活扶助の引き下げになれば、「さまざまな影響があるので、政府は考慮しても直しを(してほしい)。他制度にも重々考慮を」と述べた。(以上、しんぶん赤旗より抜粋)

 田村憲久厚労相は生活保護基準引き下げを明言している。政府は検証結果をふまえ13年度予算案に反映させる構え。世帯分類ごとの減額の有無や引引き下げ幅が検討されることになる。ただ厚労省はは「検討結果がそのまま反映されるわけでないと」と強調している。(朝日新聞(1/16)夕刊1面より)









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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

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