ウーツー(CDレビューア)

ヤフーやグーグルで記事が検索できない方は、にほんブログ村から検索してみてください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

製品サイクルの短い商品を意図的に値下げして、消費者物価指数の算定しているのが、デフレの正体というはなし

ぶっかをさげているものはかくうのせいひんというさぎとうけい
製品サイクルの短い製品は、意図的に「品質調整」(値下げ)されている。しんぶん赤旗(1/19)6面より

 今朝(1/23)日の東京新聞が、生活保護費のうち、生計費にあたる生活扶助費について、厚労省が今年の4月から3年にかけて段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめたことをスクープした。

 生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で

 厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。

 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。

 厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。

 生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。

 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。

 地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。TOKYO Web(東京新聞2013年1月23日 朝刊)

日本経済新聞によると、

 政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針生活保護費の削減を盛り込む方針だ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)

と、厚労省の報告書を元に、明日(24日)に閣議決定する予定だ。

政府府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針だ。ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差がある。自民党が23日開いた部会では衆院選公約の1割削減を求める意見が出た。公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、1割削減に慎重な立場だ。厚労省が示した6~8%をたたき台に、引き下げ幅の調整を急ぐ。NIKKEIWeb速報(2013/1/23 13:30)より

 ・・・

 18日の特別部会の会合で、下から10分の1の低所得世帯(平均年収120万円)と生活扶助費の比較して生活扶助費を決めることは適当でなく、新たに最低生活費の算定方法を開発するよう委員から異例の反対意見が出たにもかかわらず、今度は、”引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分”、と新たな引き下げのための根拠を無理やり出してきて、引き下げようとしている。

 しかし、今使う灯油について考えてみれば、04年には1,180円/18㍑だったのに、昨日、近くに回ってきた灯油の巡回販売では1,780円/㍑と言っていた。5%物価が値下げしたどころか51%も値上がりしているし、108円で売られていたスーパーのパンコーナーのロールケーキは、値段はほぼ同じだが、分量が半分になって、実質2倍の値上げのありさまだ。


 ・・・


ほしがきたべたいよう

 しんぶん赤旗(1/19)6面によると、「消費者物価指数を押し下げたのは、デレビやパソコンなどIT関連商品でした。」という。「総務省発表の「消費者物価指数」年報から分かります」という。

 ところが、そのIT商品については、『こうした商品の下落率が高くなるのは「品質調整」という作業が」行われているからです。』という。

 この品質調整というのは、『品質改良された後継商品が出され、追跡してきた商品が製造中止になるなどの場合には、調査対象を入れ替える必要があります。その際の品質や容量の違いが指数に入り込まないようにするために行うのが、「品質調整」』なのだという。

 ・・・

 つまり、デレビやパソコンなどIT関連商品の価格というのは、現物の価格ではなく、役人が決めた架空の商品の価格というわけだ。だから実際払うスマホの価格が以前とほぼ同じ価格でも、役人が「品質調整」を行えばいくらでも安く計算されてしまうというわけである。

 電化製品にしても、自動車にしても、客単価を重視するので、従来の製品に性能のアップを付加して依然と同様の価格設定で売るのがふつうだ。なのに、消費者物価指数では、「品質調整」によって、以前の機種の安くなった実勢価格が取り入れられてしまうことになる。


 「とりわけパソコンやカメラなど製品サイクルが短い商品は、新モデルが登場し、性能が向上するたぴに、指数が引き下がることになる」のだ

 リーマンショック以降、スーパーで売っているような食料品や日用品は値上げするか、同じ値段でも減量されているのはみんなご存じだろう。実際に、「■消費者物価指数上昇・下落20品目」の表を見てもそれが大きく出ている。04年と比べれば、さらに著しい値上げとなっているだろう。

 それなのに、厚労省の役人は「(生活保護引き下げの)5%がデフレによる物価の下落分」と、インチキで作り上げた数字を根拠に、生活扶助費を削減しようとしているのである。仮にこのインチキ指数を採用したとしても、生活保護の受給者は食うのが精いっぱいで、価格が下がったという家電製品など、ほとんど買うことはできないから、物価下落の恩恵は受けられないにもかかわらずだ。

 ・・・

 なぜ、こんなバカげた根拠を厚労省の役人が取り上げるのか?

 その原因は明らかだ。やつらは給料をもらいすぎて、貧しい消費世帯の実情がわからないのだ。こんな酷い削減を生活保護受給者に無理やりやらせる前に、この決定にかかわったものや、この決定を取り入れた当事者が、まず自分自身でその決定を試すべきであろう。。


--------------------
24日付けの中国新聞の記事によると、政府は27日にも最終決定するという。日本経済新聞によると政府は24日に大筋合意したそうだ。

生活保護下げ、平均6%強 政府、与党が方針

政府、与党は23日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかる費用を賄う 「生活扶助」の基準額について、2013年度から3年間かけて受給世帯平均で 6%強引き下げる方針を固めた。27日にも最終決定する。

国の12年度予算の生活保護費総額は約2兆8千億円(地方負担を含め約3兆7 千億円)で、生活扶助は3分の1の約9700億円。今回の見直しにより3年間で 国費計約750億円の削減を目指す。基本的な生活の糧となる月々の支給は平均 6%強の減額にとどめる一方、年末に臨時で支給する「期末一時扶助」の水準見直 しなどで、生活扶助の費用全体では8%程度の削減となる。

自民党などは自治体の準備期間を考慮し、引き下げ実施を秋以降にしたい考え だ。全国の生活保護受給者は昨年10月時点で約214万人。

生活扶助の基準額は世帯人数や年齢、居住地域によって決まり、今回の見直しで 一律に引き下げることはしない。世帯ごとの実際の減額は10%を超えることがな いようにする。地方在住の単身高齢者など一部に増額となるケースもある見通し。

引き下げ幅は、近年の物価下落と、家族が多い世帯に有利になっている支給方法 を見直し、算出した。
中国新聞(13/1/24)

-----------------
生活保護、3年で800億円減 政府・与党が大筋合意

政府・与党は24日、生活保護のうち食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の国庫負 担を2013年から3年かけて約800億円削減することで大筋合意した。支給対象の世帯構成に よって減額率は異なるが、全体で8%削減する。

生活扶助は物価下落にもかかわらず支給水準が据え置かれていた。厚生労働省がこのほど 公表した支給水準の検証結果によると、多人数の世帯では低所得者の生活費より高い額を支 給している逆転現象が起…
日本経済新聞電子版(2013/1/24 13:30)








無料アクセス解析

テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバック URL
http://uhtwogh2.blog65.fc2.com/tb.php/338-31a7472f
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。