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2011年の労働者派遣法改正の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた

かねのためならひとごろしもOK

「デフレが続くなか、この数年間、生活保護を減らすことはしていなかった。このため物価の水準と生活保護の支給額で差がついてしまい、今回の見直しで、それを解消せざるを得なかった」と述べ、下から10分の1の所得者との比較に加え、デフレ要因で5%削減を強行するという方針を説明する田村厚労大臣。NHKNEWSWeb(1月26日 11時17分)より

たこなの...


はけんしゃいんはせいしゃいんにはさせないの

2011年の労働省派遣法の骨抜き(製造業派遣、登録派遣OKなど)の、自民党の責任者、田村憲久氏(現在厚労大臣)は、派遣業界政治団体よりパーティー券を購入してもらっていた。しんぶん赤旗(2011/12/8)1面より(上下とも)

だからはけんしゃいんはそのままだっつーの!

2011年も自民、民主、みんなの7議員が、同じ派遣会社の政治団体から、パーティー券を購入してもらい、同団体に有利になる質問を行っていた。しんぶん赤旗(2013/1/10)2面より 

  先日、しんぶん赤旗日刊版を読んでいたら、現在、厚労大臣である田村憲久(たむらのりひさ)氏が、当時、労働者派遣法改正案の自民党案を民主党に丸のみさせて骨抜きにした張本人で、しかも、派遣会社にパーティー券を買ってもらっていたという記事があった。

 当時、なんでもかんでも法案を通すために、民主党の野田首相が谷垣総裁率いる自民党に自民党案を丸のみさせられたことを思いだしながら、まさか、派遣会社の献金を受けていた議員が、派遣法改正案を骨抜きにして通す工作をしたら、さすがに国会で追及されたはずなのにその記憶がない。

 それで、昨日、思い切ってしんぶん赤旗編集部に電話して、田村議員(当時)がその企業献金を受けた記事は、どの日のしんぶん赤旗に載っていたのか尋ねた。

 すると、以外にも今年の1月10日の2面だという。”これは読み飛ばしてしまったな”、と苦笑しながら探すと、「派遣に対する規制強化の動きに対抗するため、製造業派遣17社と業界団体の日本生産技能労務協会の呼びかけで08年6月発足し」同記事た政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=小野文明日本マニュファクチャリングサービス社長)」に、自民党の川崎二郎元厚労大臣ら4名の議員と民主党の2名の議員、みんなの党の1名の議員の計7名の議員が、2011年にパーティー券を買ってもらっていたという。

 さらに田村議員については、「同団体は、派遣法改正の骨抜きを主導した自民党の田村憲久議員(現厚生労働相)からも09、10年にパーティー券を購入しています。」同記事と11年にはなかったものの、9、10年の2年間にわたり、政治連盟・新労働研究会にパーティー券を買ってもらっていたということが書いてあった。

 ところが、田村議員が2009、10年にパーティー券を買ってもらっていたということと、労働派遣法改正を骨抜きにした張本人だという記事の詳細が不明だったので、さらに、手持ちのしんぶん赤旗をあさって、過去の記事を探した。それで探し出したのが、しんぶん赤旗(2011/12/8)1面の記事(上から2つめまでの記事)である。

 上から2つめの記事によると、先ほどの政治団体「政治連盟・新労働研究会(会長=日総工産・清水忠雄会長)」しんぶん赤旗(2011/12/8)1面から、「2010年、民主、自民両党の議員8人のパーティー券を計52万円購入していたことが7日までに分か」同記事ったといい「政治団体のパーティー券を購入してもらっていたのは、民主党の近藤洋介、北神圭朗両衆院議員、自民党の田村憲久、中川秀直、川崎二郎、後藤田正純、大村秀章(現愛知県知事)の各衆院議員と丸川珠代参院議員。」同記事という。そして、「田村氏は、今回の(労働派遣法改正の)「骨抜き」交渉にあたった自民党の責任者。」同記事という。

 ほかにも、「近藤氏は業界とのパイプ役である党国民運動委員長」同記事、「丸川氏は5月に参院厚生労働委員会で、違法派遣に対する是正指導に反発する業界の要望を紹介し、厚労省をけん制」同記事するなど、同派遣業界政治団体に有利になるよう国会で発言している。

 「新労働研究会は、08年に民主党のパーティー券を192万円購入。09年は民主、自民、公明の8議員側に400万円を献金。国会議員を招いて研究会を開くなど政界工作をすすめてき」同記事たという。おそらく、2010年の52万円のうちのいくらかと、この09年の400万円のうちいくらかが、田村議員にもわたっていたようだ。詳細の献金額の内訳は2011年11~12のしんぶん赤旗の記事にはなかった。08、09年度の献金の詳細はまだ調べていない。

 ・・・

 この田村議員(現厚労大臣)が骨抜きにしたという労働派遣法改正案の可決(「衆院厚生労働委員会は(2011年12月)7日、政府が提出した労働者派遣法改定案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず3時間の審議で採決し、民主、・自民、公明3党の賛成で可決。」同記事(一番上の記事))に先立つ「採決にあたっての討論で(日本共産党の)高橋氏は、昨年4月に提出された政府の改定案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。」同記事、と、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除したことや、日雇い派遣の規制を緩和したことを問題視し、「衆院厚労委員会で高橋氏は、①製造業派遣の全面禁止②派遣は期間を定めない雇用とする③日雇い派遣の全面禁止④専門業務派遣の限定化⑤みなし雇用は期間の定めのない雇用とする⑥派遣先労働者との均等待遇―などを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行」同記事なった。

 この日本共産党が提案した労働者派遣法改正案の6つの問題については今回は省略するが、この骨抜きは低賃金でも働きたい派遣社員には歓迎される一方で、本来の目的である派遣社員の正社員化や、派遣労働者の安定的かつ一定の収入の確保のみちを今でも阻み大きな問題となっている。

 また、「(高橋議員は)「国会での審議をたなざらしにして3党による水面下の協議で合意し、わずか3時間の審議で採決するなど言語道断だ。派適法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べ」同記事たように、わずかの審議だけで民主、自民、公明党の三党合意だけで、そのほかの野党の反対を押し切って可決したことに対し、問題を提起している。

 このことは、生活保護制度の生活扶助の支給水準(基準額)の5年ごとの見直しでも、自民党政権になってから、二度の審議会(1月16日、18日)のみで最終報告がまとめられ、審議会の報告書に、生活扶助費削減に対して慎重に配慮するようにとする記述があるにもかかわらず、自公政府が削減を発表するなど、今でも、議会軽視、国民無視の独裁型政治の「勝手に無配慮に決める政治」の手法として延々と受け継がれている。


悪党をのばなしにすると、さらなる悲劇を生むというわけです。

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

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