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派遣労働者にとっては地獄? 派遣業界紙「月刊人材ビジネス」にみる田村憲久厚労大臣の派遣業界ひいきぶり

はけんぎょうかいのきゅうせいしゅ

田村厚労大臣はどんな評判かネットで検索していたら、派遣業界紙のインタビュー記事が出ていた。しかも、労働派遣法改正案を骨抜きにした件でのインタビューである。ネット上から立ち読みできるというので、読んでみた。問題と思えるところを紫字でぼくの感想を緑字で書く。

『労働者派遣は日本の雇用の中で重要な役割を果たしている』田村憲久衆議院議員に聞く

まずタイトルからして、派遣業界を重要視している。

大幅に修正された労働者派遣法の改正案は国会で可決されたが、規制強化の原案に対して修正案を提案した田村憲久衆議院議員(自民党)に本法改正後の行方を聞いた。田村議員の発言で察すると、業務に関して規定する政令改正は抜本的となりそうである。3年後に施行される「みなし雇用」についても、“風前のともし火”を感じさせる。時代は様変わりした。聞き手/三浦和夫本誌主筆

やはり、規制強化の原案に対して修正案を提案したのは、田村憲久衆議院議員(自民党)だった。

厳しかった原案を大幅修正

三浦和夫本誌主筆
 
労働者派遣法改正案が、6回の継続審議の果てにようやく可決成立しました。改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。修正改正案の提案者である田村議員のご感想はいかがですか。

「改正法は大幅に修正されており、人材ビジネス業界は、一様に安堵しています。」と露骨にホッとした感想をもらす人材派遣業界紙主筆。

田村憲久衆議院議員
 
政府提出案が、非常に厳しい中身だったので、継続審議のままになっていました。宙ぶらりんの状態が続き、派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。

「派遣業者の方々も心配されておられましたし、派遣を利用されている企業の方も、このまま派遣を利用してよいのかと不安を抱えていたと思います。 」と派遣労働者より派遣業界の方を露骨に心配する田村氏

 
本来、昨年末の臨時国会の終盤で、少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。しかし、民主党が衆議院本会議の採決をしなかったのです。そのため、衆議院厚生労働委員会で議論を重ねた修正部分が白紙に戻り、また、最初から同じ議論をし直す事態になってしまいました。
 
今国会でも、冒頭から予算審議のめどが立たず、労働者派遣法改正案の行方も心配されました。しかし、与野党共に理解を示し、何とか成立に至った次第です。正直、ホッとしているというのが実感です。

「少なくとも、衆議院だけは通したいと考えておりました。」、「労働者派遣法改正案の行方も心配されました。」と派遣労働者にとっては哀しい改悪案を必死に通そうとしたと強調!

三浦
 
改正法案はもともと、規制強化の政府原案でした。昨秋から流れが変わり修正案で合意され、以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします。背景を教えてください。

「以前の、派遣への逆風を思えば隔世の感がします」と主筆は田村氏の修正案を絶賛!

田村議員
 
リーマン・ショック後の「派遣切り」騒動などで、派遣という働き方がスケープゴートのようになってしまいました。しかし、冷静に見れば、あの時は未曽有の経済不況が起きたのです。
 
その結果、日本中から派遣の仕事が、特に製造派遣の仕事が大幅に減少してしまいました。派遣業は、本来、一つの仕事がなくなれば、その人たちを他の製造現場に振り分け、派遣元企業は雇用を守っていかなければなりません。
 
しかし、雇用が一瞬のうちに消失し、派遣元企業自体もなくなってしまうような事態が起きました。派遣のみならず、非正規という働き方の全ての方々が、直接、間接に影響を受けました。直接雇用の有期雇用労働者も雇い止めなどの扱いを受けたわけです。
 
それなのに、〝派遣だけが失業を大量に生んだ全ての元凶だ〞といった風潮ができてしまいました。


非正規社員全体が雇用を失ったのだから、派遣社員だけが悪くない、と強調する、田村氏。しかし、派遣社員を含む非正規社員が正社員より優先的に首を切られたことについては触れない。派遣社員が安易に首を切られていることについての答えになっていないのだ。
 
わが国の経済は、長期にわたって低迷が続いています。現在、原子力発電が止まっていますから、今後電力料金も上がるでしょう。このほかにもさまざまな問題が出てくるでしょう。
 
ですから、もし、民主、社民、国民新党3党が提案し閣議決定した労働者派遣法改正案が、何の修正もなく成立させてしまっていたら、派遣労働者の方々の雇用がさらに失われていたことでしょう。

修正案で派遣労働者の雇用を少しでも守ったと強調する田村氏。しかし、派遣労働者の厳しい待遇は変わらないことについては触れない。
 
しかも、わが国の製造業を見れば、海外へ工場ごと出ていくような現状です。このような時代に、修正前の厳しい派遣法を通すなどということになれば、日本から確実に大量の雇用が失われることになります。その危険性を感じたのは私ども自民党、公明党だけではなく、民主党議員たちの中からも同じ意識を共有した方々が出てこられたのです。その結果として可決に至ったのです。

派遣業者の待遇を改善する最初の法案では、雇用が海外に逃げていた、と経団連の会長みたいな言い方をする田村氏。雇用さえ守れば、派遣労働者の待遇改善はどうでもいいのか?

三浦
 
衆参同委員会の附帯決議では、第1番目として「登録型派遣の在り方、製造派遣の在り方及び特定派遣事業の在り方について本法施行1年をめどに論点整理して議論する」となっています。これまでのそれぞれの在り方を抜本的に変えていくべきだ、ということでしょうか。

「人」に着目か「業務」に着目か

田村議員
 
派遣には、原則3年という期間の制約があります。これは、業務に着目しており、人には着目していません。同一の業務で3年が経過すると、派遣を終了させなければいけない。同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。
 
「同一の業務で継続して派遣ができない、ということに、果たして、何の意味があるのでしょうか。」と田村氏、開いた口がふさがらない。派遣が社員になることは意味がないと言っているのだ! ひどすぎるw

その一方で、現在国会に「労働契約法改正案」が提案されています。これは、「5年間以上働いている人に関しては、無期雇用への転換を促す」という内容を盛り込んだ法律改正です。
 
この法律では、「個人」、「人」に着目しています。派遣という働き方の〝業務に着目〞した法律と、有期という働き方での〝人に着目した〞法律との間に、整合性が感じられな...

この分だと、これからも、派遣業界の政治団体にパーティー券を買ってもらう見返りに、派遣社員の待遇を改善する法案に待ったをかけるのは目に見えている。こんな人物が現在、厚生労働大臣を努めていることにそら恐ろしさを感じた。


月刊人材ビジネス2012年05月1日「たちよみする」より

テーマ:派遣労働 - ジャンル:政治・経済

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